国民投票法改正案 参議院憲法審査会で賛成多数で可決

憲法改正の手続きを定めた国民投票法について投票環境を整備するための改正案は、参議院憲法審査会で採決され、自民・維新両党と立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党が提出した国民投票法の改正案は、22日の参議院憲法審査会で質疑と採決が行われました。

改正案は、現在の公職選挙法にあわせて、投票の立会人の要件を緩和するなど投票環境を整備するためのもので、採決の結果、自民・維新両党と立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党の賛成多数で可決されました。共産党とれいわ新選組は反対しました。

また、これにあわせて、インターネットやAIの普及など劇的な情勢の変化を踏まえ、国民投票の結果が正当性を欠くことにならないよう、必要な措置を講じることなどを盛り込んだ付帯決議が賛成多数で可決されました。

国民投票法の改正案は、現在の公職選挙法にあわせて投票環境の整備などを行うためのものです。

改正案では、▽投票の立会人のなり手不足が指摘される中、立会人の居住地などの要件を緩和するほか、▽悪天候で離島から投票箱を運べない場合などに、現地で開票所を設けられるようにすることが盛り込まれています。

また、▽ラジオのAMだけでなく、FMでも憲法改正案を広報する放送をできるようにするとしています。

国民投票法をめぐっては、4年前に自民党、公明党、日本維新の会などが今回と同じ内容の改正案を国会に提出しましたが、立憲民主党が国民投票を行う際の広告のあり方などの検討が不十分だと指摘して採決に至らず、おととしの衆議院の解散に伴って廃案となりました。

こうした中、先月5日、自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党が改めて改正案を共同で提出しました。

先月18日の衆議院憲法審査会では、国民投票を行う際の広告や資金の規制、インターネット利用のあり方を速やかに検討し、必要な法制上の措置を講じるなどとした付帯決議が改正案の採決とあわせて可決されました。