旧統一教会の解散命令 東京高裁 きょう解散命じるかどうか判断

旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐる解散命令の請求について、東京高等裁判所は4日、教団に解散を命じるかどうか判断を示します。東京地裁に続いて再び解散を命じた場合、直ちに効力が生じ、教団の財産の処分など清算の手続きが始まることになるため、判断が注目されます。

旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、文部科学省は3年前、教団に対する解散命令を請求し、東京地裁は去年3月、「1500人を超える人にあわせて204億円の被害を生じさせた。教団に事態の改善を期待するのは困難だ」として、解散を命じる決定をしました。

教団側は、解散命令の要件の「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」には当たらないとして即時抗告し、東京高裁の審理では、「集団調停への対応など努力を続けていて、解散命令の必要性はない」と主張しました。

東京地裁に続いて教団に解散を命じた場合、法律の規定により直ちに解散命令の効力が生じ、裁判所が選ぶ「清算人」が、教団の財産の処分や被害者への弁済などの清算の手続きを始めることになります。

安倍元総理大臣の銃撃事件をきっかけに浮き彫りになった高額献金などの問題について、教団側の反論も踏まえて東京高裁がどのように判断するか注目されます。

4年前の2022年7月、安倍元総理大臣が銃撃された事件をきっかけに、旧統一教会の高額献金や霊感商法の被害を訴える声が相次ぎました。

文部科学省は当時の岸田総理大臣の指示で教団に対して「質問権」を7回行使し、組織運営や財産・収支、それに献金の問題などを調べ、3年前、東京地方裁判所に解散命令を請求しました。

教団側は、「献金は宗教活動の一環だ」と主張し、全面的に争いましたが、去年3月、東京地方裁判所は、「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている。教団は根本的な対策を講じず、不十分な対応に終始した」などとして、教団に解散を命じる決定を出しました。

教団側は不服として即時抗告し、東京高等裁判所で審理が行われ、教団の職員の証人尋問なども行われました。

教団は、高裁の判断が迫る中、去年10月以降、元信者などの集団調停に応じたり、弁護士など第三者で作る補償委員会を立ち上げて返金に応じたりするなど、対応を変化させ、「被害回復を進めていて、解散の必要はない」と訴えてきました。

教団の本部がある韓国では去年9月、教団トップのハン・ハクチャ総裁が政治資金法違反の罪で逮捕され、その後起訴されました。

去年12月には日本の教団のトップを務めていた田中富広氏が「解散命令をめぐる審理に一定の区切りがついた」などとして辞任し、2世信者が初めて会長に就いて体制が変わりました。

安倍元総理大臣を殺害した山上徹也被告の裁判も開かれ、ことし1月に、無期懲役の判決が言い渡され、被告側が控訴しています。