政府 消費税減税 地方減収分は特例交付金で全額補てん検討 | NHKニュース

食料品の消費税減税をめぐり、自治体の財政運営に支障が生じないよう、政府が、税率の引き下げに伴う地方の減収分を特例交付金で全額補てんする案などを検討していることがわかりました。与党とも調整した上で、国と地方の協議の場で示し理解を得たい考えです。

食料品の消費税減税をめぐり、新たに判明した政府・与党が検討している大綱の原案では、物価高を受けた臨時的な引き下げであることを明記し、財源については、市場の信認を得られるよう赤字国債に頼らず歳出・歳入の見直しなどで確保するとしています。

今後の大綱のとりまとめに向けては、税率の引き下げに伴う地方自治体の負担軽減策が焦点となる見通しで、政府が検討している案が明らかになりました。

この中では、税率の引き下げに伴う地方の減収分を、地方特例交付金で全額補てんするとしています。

また、新たに所得に連動した給付が導入されることに伴う財政負担については、3分の2以上を国が、残りを都道府県と市町村がそれぞれ半分ずつ負担する仕組みとするとしています。

具体的な負担割合は地方と協議するとしていますが、都道府県と市町村の負担分を国が地方交付税などで補てんすることで、地方の負担を抑えるなどとしています。

政府はこうした案について与党と調整を進めた上で、地方との協議の場で示し、理解を得たい考えです。

政府・与党は9月中旬にも大綱をとりまとめたいとしていて、今後、詰めの調整が行われます。