東北大学とソフトバンク、“防災AI”を社会実装へ

東北大学とソフトバンクは、8月1日に「ソフトバンク・東北大学 AI for Disaster Science共創研究所」(共創研究所)を東北大学災害科学国際研究所内に設立する。災害研究データと防災AIを組み合わせて防災・減災対応を支援するもので、今年度は自治体と連携した実証実験を開始、社会実装を図る実際的・継続的な取組みにしていく。 共創研究所は、東北大学がノウハウを持つ災害デジタルツインと、ソフトバンクが開発する防災に特化したAIを融合させて、地震や津波、洪水、火山災害などによるハザード・リスクの予測や、復旧対応策の仮説生成・検証などが可能なAI基盤「AI for Disaster Science基盤」の研究開発と社会実装を目指すもの。 具体的には、今後3年間で、両者の知見や技術を基に、防災に特化した正確で信頼性の高い大規模言語モデル(LLM)や視覚言語モデル(VLM)、AIエージェントなどの防災AIの研究開発を進める。 また両者は、自治体や行政機関などと連携して、地震や津波、火山災害などを想定し、防災AI基盤の有効性を検証する実証実験を2026年度に実施する予定。 今後は政府や自治体、大学・研究機関、民間事業者などへ提供し、共創研究所を防災AIの研究や利用の拠点として発展させていく方針。継続してデータを学習させることで自律的な成長も図っていく。 ■ 次世代の“防災AI” 防災対応を一気通貫で支える「防災AI」により、自治体業務での活用においては「今までとは違う次元になる」(ソフトバンク 次世代事業開発本部 本部長の淺沼邦光)と予想する。 これまでの研究データや災害デジタルツインの情報は、わかりやすく伝える方法が課題だったが、生成AIの力で“翻訳”することにより“説明可能”な情報になるという。「AIが既存の知見を上回るわけではない。蓄積してきたノウハウを活かせる環境が、AIにより整う。(被災して)体験しないと進化できなかったものが、AIの学習で改善できるようになる」(淺沼氏)。 例えば、防災AIはデータを元に「●●ビルは2階まで津波がくるので3階以上に避難」といった具体的な指示を出せるようになり、情報を受け取る市民もより“自分ごと”として捉えられるようになる。津波の浸水被害で孤立した避難所に物資を運搬する際も、どの順番が最適かといった高度な計算を生成AIが行ない、判断を支援できるという。 今回の取組みは3年間という期間が設定されているが、第1段階と位置付けられており、継続させていく方針。産学連携だけでなく「社会実装」もテーマで、「日本のための基幹となる、強い目的をもっている」(東北大学 災害科学国際研究所 所長の越村俊一氏)とし、2者以外にも幅広く参加を呼びかけていく。

東北大学とソフトバンクは、8月1日に「ソフトバンク・東北大学 AI for Disaster Science共創研究所」(共創研究所)を東北大学災害科学国際研究所内に設立する。災害研究データと防災AIを組み合わせて防災・減災対応を支援するもので、今年度は自治体と連携した実証実験を開始、社会実装を図る実際的・継続的な取組みにしていく。 共創研究所は、東北大学がノウハウを持つ災害デジタルツインと、ソフトバンクが開発する防災に特化したAIを融合させて、地震や津波、洪水、火山災害などによるハザード・リスクの予測や、復旧対応策の仮説生成・検証などが可能なAI基盤「AI for Disaster Science基盤」の研究開発と社会実装を目指すもの。 具体的には、今後3年間で、両者の知見や技術を基に、防災に特化した正確で信頼性の高い大規模言語モデル(LLM)や視覚言語モデル(VLM)、AIエージェントなどの防災AIの研究開発を進める。 また両者は、自治体や行政機関などと連携して、地震や津波、火山災害などを想定し、防災AI基盤の有効性を検証する実証実験を2026年度に実施する予定。 今後は政府や自治体、大学・研究機関、民間事業者などへ提供し、共創研究所を防災AIの研究や利用の拠点として発展させていく方針。継続してデータを学習させることで自律的な成長も図っていく。 ■ 次世代の“防災AI” 防災対応を一気通貫で支える「防災AI」により、自治体業務での活用においては「今までとは違う次元になる」(ソフトバンク 次世代事業開発本部 本部長の淺沼邦光)と予想する。 これまでの研究データや災害デジタルツインの情報は、わかりやすく伝える方法が課題だったが、生成AIの力で“翻訳”することにより“説明可能”な情報になるという。「AIが既存の知見を上回るわけではない。蓄積してきたノウハウを活かせる環境が、AIにより整う。(被災して)体験しないと進化できなかったものが、AIの学習で改善できるようになる」(淺沼氏)。 例えば、防災AIはデータを元に「●●ビルは2階まで津波がくるので3階以上に避難」といった具体的な指示を出せるようになり、情報を受け取る市民もより“自分ごと”として捉えられるようになる。津波の浸水被害で孤立した避難所に物資を運搬する際も、どの順番が最適かといった高度な計算を生成AIが行ない、判断を支援できるという。 今回の取組みは3年間という期間が設定されているが、第1段階と位置付けられており、継続させていく方針。産学連携だけでなく「社会実装」もテーマで、「日本のための基幹となる、強い目的をもっている」(東北大学 災害科学国際研究所 所長の越村俊一氏)とし、2者以外にも幅広く参加を呼びかけていく。