イラン情勢 被害を受けたエネルギー関連施設

アメリカ・イスラエルの軍事作戦とイランの応酬によって、中東地域で石油やLNG＝液化天然ガスの生産設備などの被害が相次いでいます。今月23日までに少なくとも主要な19か所の設備で攻撃の被害や操業停止などが伝えられていて、長期化すれば生産量が大幅に減少し、世界経済に混乱をもたらすおそれもあります。

アメリカとイスラエルが先月28日にイランに対する作戦を開始してから3週間がすぎて、双方の攻撃の応酬が続いています。

この間、NHKでは先月28日以降、影響を受けたエネルギー関連施設をまとめ、地図上に表示しました。

今月23日までに少なくとも主要な19か所の設備で攻撃の被害や操業停止、さらにホルムズ海峡の事実上の封鎖によって原油の出荷ができなくなり生産の縮小を余儀なくされるなどの対応が伝えられていました。

エネルギー関連施設で被害が大きかった場合、修理を行い、元の生産レベルにまで戻すにはかなり時間がかかるおそれもあります。

IEA＝国際エネルギー機関によりますとサウジアラビアやイラク、UAE＝アラブ首長国連邦、クウェートなど湾岸諸国7か国に、イランを加えた原油の生産量は1日あたり2500万バレルを超え、世界の原油供給量のおよそ4分の1を占めています。

戦闘が長期化すれば原油の生産量が大幅に減少し、世界経済に混乱をもたらすおそれもあります。

今回のまとめでは湾岸諸国、イランの双方で攻撃によって被害を受けたり、生産を停止したり、縮小したりしたことが当局の発表やメディアの報道などで伝えられた主要な製油所やLNGの生産設備などの数を集計しています。

▼サウジアラビアでは今月2日、国営メディアが、国営石油会社、サウジアラムコの製油所が周辺への無人機の攻撃を受け、部分的に操業を停止したと伝えました。

西側の紅海に面したヤンブーの港から原油などを船に積む対応も始まっていましたが、19日、国防省はヤンブーの製油所に無人機が落下したと発表しました。

▼カタール国営の「カタール・エナジー」は2日、世界最大規模のLNGの生産施設があるラスラファンと、メサイードで攻撃を受けたとして、LNGの生産を停止したと明らかにしました。

4日には会社はやむをえない理由で契約が履行できない「フォースマジュール」を宣言しています。

「フォースマジュール」は災害やテロ、紛争などが要因となって生産を停止した場合、会社が顧客に対して契約上の供給義務を負わないという状態を意味するものです。

さらにカタール・エナジーは18日と19日、ラスラファンの施設がミサイル攻撃を受け、甚大な被害が出たとしています。

会社のCEOはロイター通信に対し、施設の修復のため、LNGの生産を一部停止し、その期間が3年から5年に及ぶと明らかにしました。

▼クウェートでは2日、ミサイルの迎撃に伴う破片が製油所に落下し、2人がけがをしたと地元メディアが伝えています。

7日、クウェート石油公社が原油生産の縮小を発表し、ロイター通信はフォースマジュールを宣言したと伝えました。

19日、同じ製油所ともう1か所の製油所が無人機による攻撃を受け、いずれも火災が発生しています。

▼イラクでは7日、南部のバスラにあるアメリカの石油会社の施設に無人機による攻撃がありました。

12日にはバスラの港で攻撃があり、石油ターミナルの操業が停止したという港湾公社の幹部の話を地元メディアが伝えています。

また、ホルムズ海峡が事実上封鎖されている影響で原油の貯蔵施設が満杯となり、ルマイラ油田など主要な油田で生産停止を余儀なくされているとも伝えられています。

イラクは外国企業が開発したすべての油田について「フォースマジュール」を宣言したとロイター通信が20日、報じています。

▼バーレーンでは9日、製油所に攻撃があり、その後国営の石油会社「バプコ」がフォースマジュールを宣言しました。

▼UAEでは10日、ブルームバーグなどが関係者の話として、UAEで最大のルワイス製油所が、周辺地域で発生したドローン攻撃による火災を受けて操業を停止したと伝えました。

UAEでは14日と16日、オマーン湾に面した原油輸出の拠点フジャイラ港が、無人機による攻撃を受けたほか、シャー・ガス田で無人機の攻撃により火災が発生し、操業が停止しました。

さらに19日、ハブシャンのガス施設とバブ油田で迎撃されたミサイルの破片が落下し、施設の操業が停止しました。

▼オマーンでは3日、中部のドゥクム港の燃料タンクが無人機による攻撃を受けたと伝えられたほか、11日には南部のサラーラ港で、燃料タンクや石油貯蔵施設が攻撃を受けたと伝えられました。

これら2つの港はペルシャ湾の外側にあり、ホルムズ海峡が事実上封鎖されていても影響を受けにくく、戦略的に重要だとの見方がありました。

▼イラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が13日、軍事施設を攻撃したと主張しました。ただ、島の石油関連施設については攻撃を控えたとしています。

18日、イスラエル軍はイラン南部にある世界最大級のガス田、南パルス・ガス田に関連した施設の攻撃に踏み切り、現地では大規模な火災の映像も撮影されています。

エネルギー分野の分析で大手の調査会社、ノルウェーの「ライスタッド・エナジー」は14日、今後の原油供給について、分析を発表しました。

それによりますと攻撃の応酬が長引くなど最悪のシナリオでは中東地域の原油生産量が紛争前の基準値から70％減少するおそれがあるとしています。

具体的にはクウェートやイラクでは、ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことで輸出ルートが断たれ、石油製品の貯蔵タンクがいっぱいになり始めており、原油の供給をさらに減らさなければならない可能性を指摘しています。

また、UAE＝アラブ首長国連邦やサウジアラビアでは、パイプラインでホルムズ海峡をう回して原油を輸出することができるものの、パイプラインの先にある港がすでに攻撃を受けていることなどから、タンカーの確保には依然として制約があるとしています。

そして危機が収束したとしても、インフラを完全な状態に戻すことや地政学的な秩序に問題が依然として残るため、操業を紛争前の水準に戻すには数か月を要するだろうと予想しています。

湾岸諸国にあるエネルギー関連施設への攻撃が相次いでいることについて、湾岸のエネルギー事情に詳しい中東調査会の高橋雅英主任研究員は、「施設が攻撃されると修復に時間がかかり、供給停止の長期化が懸念される。ホルムズ海峡が再開してもすぐに供給されないのではという不安感から、原油価格を押し上げている」と指摘しています。

一方、イランが攻撃したと報じられている施設については、「攻撃は限定的で、見方によれば抑制的だ。イスラエルやアメリカから攻撃されたものと同程度のインフラを攻撃しているし、攻撃の主な対象はアメリカ企業が関与しているプロジェクトで、無差別に湾岸諸国の施設を攻撃しているわけではない」と分析しました。

そのうえで、高橋さんはイランのねらいについて「湾岸諸国への圧力、アメリカへの圧力を強めていくことで、イランへの攻撃を踏みとどまってもらうことを期待しているはずだ。ホルムズ海峡の事実上の封鎖を長引かせて経済を混乱させ、アメリカをはじめとする西側諸国に圧力を強める。イランとしては残された手段はそれしかないと考えていると思う」との見方を示しました。

一方、「国の最大の収入源である原油や天然ガスなどの施設への攻撃は湾岸諸国にとってはとても容認できず、かえって関係を悪化させてしまった」と述べ、湾岸諸国の対イラン感情が悪化し、当初イランが期待していたような成果は得られていないと分析しています。

さらに「イランへの圧力が強まればイランはよりいっそう、情勢を混乱させるようなシナリオに着手するおそれがある」と指摘しました。