企業の法務業務へのAI活用で新指針 法務省 | NHKニュース

AIを活用した企業の法務業務の支援サービスが普及する中、法務省は、弁護士法との関係でどこまで認められるのか、新たな指針をまとめました。サービスが訴訟などへの利用に特化した特性や機能を持たない設計であることなど、一定の条件を満たせば、弁護士法に抵触しないと考えられるなどとしています。

企業の法務業務をめぐっては、テック企業によるAIを活用した業務支援サービスが普及してきていますが、場合によっては、弁護士ではない人が報酬目的で法律事務を扱う「非弁行為」にあたり、弁護士法に抵触するリスクも懸念され、線引きを明確にするよう求める声が出ていて、法務省は、このほど新たな指針をまとめました。

この中では、AIサービスが、訴訟などへの利用に特化したり利用を念頭に置いた特性や機能を持たない設計で「価値中立的」なものであり、不適切な使い方を防ぐ体制が整えられているなど、一定の条件を満たせば、弁護士法に抵触しないと考えられるとしています。

また、こうした「価値中立的」なサービスが、結果として利用者の自己判断で訴訟などに使われただけで、提供者が法に触れると判断するのは難しいとしています。

そして具体的に許容される一般的な業務支援として、文献のリサーチや法的問題の検討の支援、それに書面作成・審査などがあげられています。

一方、訴訟などの案件処理を目指して設計されたサービスや、「非弁活動」に利用されることを認識して提供されるケースなどは、法に抵触すると判断される可能性があるとしています。

このほか指針では、信頼性の低いサービスが広がり、利用者などの利益が損なわれるのを防ぐため、問題発生時の対応窓口の設置や、重大な規約違反があった際の利用停止措置といった体制整備が望ましいとしています。

法務省は、AIの進展は速くルールづくりに継続的に対応していく必要があるとして、今年度中をめどに有識者検討会を立ち上げ、議論を続ける方針です。