飲料メーカー 自販機事業で苦戦 人件費の上昇など背景

自動販売機を展開する飲料メーカーの間では、機械の維持費や商品の補充にかかる人件費の上昇などを背景に事業を売却したり、台数を減らしたりする動きが相次いでいます。

このうちサッポロホールディングス傘下の「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ」は、今月5日、自動販売機の事業を別の飲料メーカーに売却すると発表しました。

この会社では全国におよそ4万台の自動販売機を展開しているということで、売却の理由については、飲料を安く販売するドラッグストアなどに利用客が流れているほか、機械の維持費や商品の補充にかかる人件費の上昇などを背景に採算を確保するのが難しくなっているとしています。

このほかにも飲料業界では、ダイドーグループホールディングスが自動販売機の台数を来年度までの2年間でおよそ2万台減らす方針を明らかにするなど、コストの増加などを背景に自動販売機をめぐる事業環境が厳しくなっています。

自動販売機のオーナーも商品の売り上げの減少によって、採算を確保することが難しくなっています。

都内の酒販売会社では、ホテルや路上に自動販売機を300台あまり設置していますが、台数の減少に伴って、直近では1か月の売り上げが1000万円あまりと、コロナ禍前に比べて4割ほど減少しました。

その原因について会社では、相次ぐ商品の値上げによって現在ではペットボトル入りのお茶が1本160円などとなっていることから、より割安に買うことができるドラッグストアやコンビニなどに利用客が流れているとみています。

売り上げが減る一方で、機械のリース費用に加え、商品の補充にかかる物流費や人件費が上昇していることから、自動販売機一台当たりの利益も年々減少しているということです。

酒販売会社の菅野幸雄執行役員は「物価高で消費者の財布のひもが固くなっている。ビジネスホテルではかつては自動販売機が主流だったが、いまはコンビニなどに流れて需要が落ちている。今後、さらに設置台数を減らす可能性もあり、厳しい状況です」と話していました。