日米閣僚 レアアースなど重要鉱物の供給網多角化で連携へ

レアアースをはじめとした重要鉱物の安定的な確保を目指す、初めての日米の閣僚会合が開かれました。中国による輸出規制を念頭に、供給網の多角化に向けて連携していくことで一致したとしています。

日米の閣僚会合は去年の首脳会談による合意に基づいて開かれ、赤澤経済産業大臣とエネルギー担当相の会合にあわせて日本を訪れているアメリカのバーガム内務長官らが出席しました。

会合に先立って赤澤経済産業大臣は「一部の地域や技術に大きく依存することはリスクになるという教訓を踏まえ、より中長期的なエネルギーインフラの整備について議論したい」と述べ、イラン情勢が緊迫化する中で、資源の問題を広く議論したいという意向を示しました。

これに対し、アメリカのバーガム内務長官は「重要鉱物は自動車や携帯電話など日常生活のあらゆる場面で欠かせない。電力や燃料のエネルギー安全保障に加え、重要鉱物の安全保障を確保することはとても重要だ」と応じました。

会合はこのあと非公開で行われ、政府関係者によりますと、中国による輸出規制を念頭にレアアースをはじめとした重要鉱物の供給網の多角化に向けて連携していくことで一致したということです。

レアアースは、EV＝電気自動車やスマートフォンのほか、戦闘機など先端技術を使った幅広い産業に欠かせない一方、中国が圧倒的なシェアを持っていることから調達先の拡大が課題となっています。

アメリカのトランプ政権は、レアアースのサプライチェーン構築に向けて国家をあげた取り組みを加速させています。

先月には首都ワシントンで日本を含む50か国以上が参加した閣僚級の会合を開き、バンス副大統領は友好国の間で適正な市場価値を踏まえてレアアースなどの価格を設定し、貿易圏の構築を図りたいという考えを示しました。

トランプ政権は同盟国にも関税措置を課すなどアメリカ第1主義に基づく通商政策を進めていますが、レアアースをめぐっては中国がサプライチェーン全体で圧倒的なシェアを持つ状況から脱却するため国際協調を掲げています。

また、レアアースなどの重要鉱物を民間企業で利用するため備蓄制度を始めると明らかにし、必要な資金については、政府系機関の輸出入銀行からの融資や民間からの資金、あわせて120億ドル、日本円にしておよそ1兆9000億円をあてるとしています。

去年、中国がレアアースの輸出規制に踏み切った際にアメリカの自動車メーカーが一部の車種の生産停止を余儀なくされるなど影響が拡大したことを踏まえ、中国への依存度や緊急時のリスクを下げるねらいがあります。

さらに、トランプ政権は民間企業の経営に対する関与を強めていて、去年7月には、国防総省が西部カリフォルニア州の鉱山を所有する企業、「MPマテリアルズ」の筆頭株主となり、今後、あわせて数十億ドルを投じることを発表。

この企業が開発したレアアースを国防総省が10年間にわたって一定の価格以上で買い取る異例の契約も結びました。

また、商務省はレアアース鉱山の開発などを手がける「USAレアアース」に対し、株式を受け取る代わりに融資や補助金をあわせて16億ドル近く、日本円にしておよそ2400億円を投じることで合意するなど、国が主導する形で異例の取り組みを進めています。

このうち西部ワイオミング州では、アメリカでおよそ70年ぶりとなる新たなレアアース鉱山の開発が進められています。

この鉱山ではもともと発電用の石炭が採掘されてきましたが、エネルギー省の国立研究所との共同調査で、2019年にレアアースの中でも希少性が高い「重希土」などが大量に埋蔵されていると判明したということです。

確認されているのは、無人機やミサイルなどに使われるスカンジウムをはじめとしたレアアースのほか、電子機器や半導体に使われるガリウムなどの重要鉱物、あわせておよそ140万トンでアメリカの年間の需要の100倍以上に相当し、国内最大級の鉱山だとしています。

去年7月に行われた開山式にはエネルギー省のクリス・ライト長官が駆けつけ、「この産業は中国が完全に支配している。われわれはレアアースを採掘、加工、精製し、自立しなくてはならない」と訴えました。

運営する企業では、エネルギー省と連携して技術開発を進め、「採掘」からレアアースを取り出す「精製」まで手がける計画ですが、巨額のコストがかかるうえ商業生産の開始は早くても3年後の2029年になるということです。

この会社のランダル・アトキンスCEOは、事業にかかるコストの回収や開発の迅速化に向けてはアメリカ政府の支援や中国以外の国々との連携も重要になるとしたうえで、「あらゆる用途に使われるレアアースを中国1国が独占的に供給する状況は許容できるものではない。最も重要なのは、中国が握る支配力を断ち切ることで、このプロジェクトはその重要な一歩となる可能性がある」と話しています。

トランプ政権のレアアース戦略について、この分野に詳しいCSIS＝戦略国際問題研究所のグレースリン・バスカラン氏は、NHKのインタビューに対し、「レアアースの供給が途絶えれば戦闘機やミサイルなどの製造にも支障が生じる。トランプ大統領は、レアアースなどの鉱物の安全保障を国家安全保障そのものと捉えている」と指摘しました。

また、レアアースの埋蔵量や技術力、インフラなどの面からひとつの国で世界の需要を満たすことは実現できないとしたうえで、「アメリカ単独の戦略は機能しない。トランプ政権はこの現実をよく理解している」と分析しています。

その上で、信頼できる同盟国などと連携し、供給量を拡大するとともに投資を促すために継続的に需要を確保することが必要だと指摘しています。

同盟国の中でも、日本は2010年代にも中国によるレアアースの輸出規制を受けたことから、その役割が重要になるとの見方を示しました。

バスカラン氏は「日本は資源の安全保障が経済やエネルギーの安全保障に不可欠だと突きつけられ、それ以降、アフリカでの権益の取得や、研究開発、技術革新にも取り組んできた。レアアースの供給が途絶えた場合の備蓄制度や深海での試験採掘など“あらゆる手段”を講じていて、中国依存の低減に向けた協調的アプローチのリーダーになっている」と述べました。