二重投票容疑で逮捕の会社員 SNSに本人確認制度疑問視の投稿か

先月行われた衆議院選挙で、都内の2つの期日前投票所で二重に投票した疑いで逮捕された47歳の会社員が、投票所で入場券や本人確認証の提示が義務づけられていないことを疑問視するような内容の投稿をSNS上で行っていた疑いがあることが警視庁への取材でわかりました。警視庁は不正な投票の詳しいいきさつを調べています。

警視庁によりますと、東京 千代田区の会社員、小山智行容疑者（47）は、衆議院選挙の期日前投票の期間中の先月7日、千代田区内にある期日前投票所で投票を行ったあと、別の投票所に移動して再び投票を行ったとして、公職選挙法違反の詐偽投票の疑いがもたれています。

入場券や本人確認証などを提示せずに自分の名前や生年月日などを伝えることで、2回投票したとみられています。

千代田区によりますと、容疑者の2回目の投票は、二重投票の疑いがあると判断し、専用の封筒に入れてほかの投票と区別する「仮投票」の形で対応し、開票時に、選挙管理委員会が受理しない決定をしたため、得票数や無効票数への影響はないということです。

調べに対し、「二重投票をしたことは間違いないが、なぜか1回目の投票については覚えておらず、2回目の投票が初めてだと思っていた」などと供述しているということです。

会社員は、選挙期間中にSNSで「何回も投票に行こう」とか「なりすましは簡単」などと詐偽投票をあおるような投稿を繰り返していた疑いがあるほか、期日前投票の際に、入場券や本人確認証の提示が義務づけられていないことを疑問視する内容の投稿も行っていたとみられることが警視庁への取材でわかりました。

また、捜査関係者によりますと、去年の参議院選挙の期間中にも「区役所で身分証の確認はないと説明された」などと詐偽投票が可能であることを示唆する内容を投稿した疑いもあるということです。

警視庁によりますと、容疑者のものとみられるSNSのアカウントには、選挙期間を中心に「何回も投票にいこう」とか、「なりすましは簡単」、それに「バンバン投票しよう」という趣旨の投稿が複数回、行われていたといいます。

現在の期日前投票の制度で、投票所入場券や本人確認証の提示が義務づけられていないことについて、疑問視する内容の投稿もあったということです。

都内では、今回の衆議院選挙のほか、去年の参議院選挙と都議会議員選挙、それにおととしの衆議院選挙で、今回逮捕された容疑者以外に6件で7人の詐偽投票が確認され、書類送検されています。

この中には、「SNS上で『特に本人確認がないから不正ができる』という投稿を見てもう一回投票しようと思った」などと説明していたケースもあったということです。

二重投票や他人になりすますなどの詐偽投票は、各地で相次いでいて、警察庁によりますと、去年行われた参議院選挙では、全国で25人が摘発され、その前の参院選より7人増えています。

先月の衆議院選挙でも、北海道内の市議会議員が期日前投票を済ませていたにもかかわらず投票日に再度、投票の受け付けを行い、選挙管理委員会の担当者に「二重投票ができるかどうか試しに来た」などと説明していたことが明らかになり、市議会の議長が「極めて不適切だ」などとコメントしていました。

選挙制度について詳しい、選挙制度実務研究会の小島勇人理事長は、二重投票やなりすまし行為について、「重い犯罪行為であり、『二重投票ができる』、『選挙は本人確認が甘い』というようなネット上の言説に惑わされないでほしい」と指摘しています。

総務省などによりますと、公職選挙法では、投票所で本人確認書類の提示は義務付けられていませんが運用として求めることはあり、投票所に入場券を持参しない場合は、本人確認書類の提示などによる本人確認を徹底するよう自治体に対して通知しているということです。

しかし、現場の運用にはばらつきがあるとみられ、小島理事長は、「さらに強化した本人確認方法を検討していく必要はある。一方で、本人確認書類を持っていない人などもいる中ですべての人が容易に選挙権を行使できるようにすることも必要なので、国会などで議論する必要がある」と指摘しています。

その上で、「日本の選挙制度は厳格に作られていて、二重投票などは簡単にできるものではなく、痕跡も残るため、今回のように検挙される。貴重な選挙権をないがしろにしないでほしい」と呼びかけています。