消費税減税 財源は予算編成過程で明確に 城内成長戦略相

高市総理大臣が表明した食料品の消費税減税の方針について、城内成長戦略担当大臣は、NHKの日曜討論で、物価高が続く中、特に中低所得の人の負担軽減を図るねらいがあるとした上で、財源は来年度の予算編成過程で明確にする考えを示し、理解を求めました。

この中で、城内成長戦略担当大臣は、高市総理大臣が表明した、食料品の消費税の税率を来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした方針について「食料品の物価が上がっていて、特に中低所得者の人の負担は相当大きい。それを軽減するねらいがある」と述べました。

その上で、財源について「安易に赤字国債を発行せず、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入の確保といった観点から、歳入・歳出両面を全体で見直しながら、来年度・2027年度の予算編成過程でしっかり確保する」と述べました。

また「責任ある積極財政」のもとでの財政の信認の確保について「いろんな経済指標を多角的に分析・評価しながら財政規律に十分、注意する。マーケットとの双方向の対話を強化していく」と述べました。

一方、先に閣議決定した新たな成長戦略で、AI・半導体や造船など17の戦略分野に官民が連携して投資する計画が盛り込まれていることについて「リスクが高い宇宙や海洋、AI・半導体の分野はしっかり国が『呼び水投資』をすることが大事だ。投資を頑張ってもダメだったら厳しいけど撤退し、その分、国の投資は別の勝ち筋に回すイメージで理解してもらいたい」と述べました。

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