B型肝炎給付金の請求期限5年延長へ 改正案を閣議決定 政府 | NHKニュース

集団予防接種によってB型肝炎に感染した人に給付金を支給する救済措置について、政府は、来年3月までとなっている給付金の請求期限を5年延長するとした特別措置法の改正案を9日、閣議で決定しました。

B型肝炎をめぐっては、1988年までの40年間、注射器を替えずに集団予防接種が行われたことで感染が広がり、責任を認めた国は、特別措置法に基づき、1人あたり最大3600万円の給付金を支給しています。

9日、閣議決定された特別措置法の改正案では、来年3月末までとなっている請求期限を2032年3月末まで5年延長するとしています。

厚生労働省によりますと、給付金の支給対象と見込まれる45万人のうち、ことし3月末の時点で必要な手続きをとったのはおよそ14万9000人と、3分の1程度にとどまっています。

上野厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「1人でも多くの人が給付金を受けられるようにすることは被害の全体的な解決に資するものだ。制度などの周知・広報にも引き続きしっかり取り組んでいく」と述べました。