米中央軍“1万1000余の標的を攻撃” イランも湾岸諸国を攻撃

アメリカとイスラエルがイランへの軍事作戦を始めてから1か月となる中、アメリカ中央軍はこれまでにイランの革命防衛隊の関連施設やミサイル関連施設など、1万1000余りの標的を攻撃したと明らかにしました。一方、イランもイスラエルや湾岸諸国への攻撃を繰り返していて、被害が一層拡大しています。

軍事作戦の開始から28日で1か月となる中、アメリカ中央軍はこれまでの攻撃の結果について概要を公表しました。

イランの革命防衛隊の関連施設やミサイル関連施設など1万1000余りの標的を攻撃したとしていて、前回・23日の発表から5日間でおよそ2000か所増えました。

また、長崎県の佐世保基地に配備されている強襲揚陸艦「トリポリ」が、中央軍の管轄区域に到着したと発表しました。

アメリカに拠点を置く人権団体などは、アメリカとイスラエルによる空爆で、イランでは今月23日までに子どもを含む、民間人少なくとも1443人が死亡したと発表し、古いか不正確な情報により、標的を誤ったことなどが被害拡大の要因だと指摘しています。

一方、イランも報復攻撃を続けていて、イスラエルの救急当局は最大の商業都市テルアビブで男性1人が死亡したことを28日に明らかにしました。

被害は湾岸諸国でも相次いでいて、UAE＝アラブ首長国連邦のアルミ製造最大手の「エミレーツ・グローバル・アルミニウム」は28日、アブダビにある工場がミサイルやドローンを使ったイランの攻撃で甚大な被害が出たと発表しました。従業員数人がけがをしたものの、命に別状はないということです。

また、イランの国営メディアは28日、中央司令部の報道官の声明として、アメリカ軍を支援するためUAEのドバイに配備されていたウクライナの対無人機システムが入った倉庫を攻撃し、破壊したと伝えました。

これに対しウクライナのメディアは、ウクライナ外務省の報道官がこの情報を否定したと報じています。

戦闘が続く中、アメリカとイランを仲介しているパキスタンのシャリフ首相は28日、イランのペゼシュキアン大統領と1時間以上にわたり電話会談を行ったことを明らかにしました。シャリフ首相はイスラエルによるイランへの攻撃を非難した上で、「対話と緊張の緩和を促進するための外交努力について説明した」としています。

シャリフ首相は、アメリカとイランの会合をパキスタンで開催することに意欲を示していて、事態の沈静化につながるかが焦点です。

イランでの軍事作戦を担うアメリカ中央軍は28日、長崎県の佐世保基地に配備されている強襲揚陸艦「トリポリ」が、27日に中央軍の管轄区域に到着したと発表しました。

「トリポリ」を中心とする部隊には、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の第31海兵遠征部隊と海軍の兵士あわせておよそ3500人が乗艦し、戦闘機や水陸両用の装備などを配備しているとしています。

中央軍がSNSに投稿した写真からは垂直に着艦できるF35戦闘機のほか、回転翼を格納したCH53ヘリコプターやオスプレイなどが搭載されているのが確認できます。

このほか、国防総省は、アメリカ本土から陸軍第82空てい師団の一部も、中央軍の管轄地域に派遣すると明らかにしています。

アメリカメディアは空てい師団からはおよそ2000人が派遣される見通しで、トランプ大統領がイラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島の制圧作戦を承認した場合、海兵隊を増援するために投入される可能性があると伝えています。

軍事作戦が28日で1か月となる中、アメリカ中央軍はこれまでの攻撃の結果について概要を公表しました。イランの革命防衛隊の関連施設やミサイル関連施設など1万1000余りの標的を攻撃したとしています。

前回・23日の発表から5日間でおよそ2000か所増えました。また、イランの艦艇150隻余りに被害を与えるか、破壊したとしています。

さらに、今回の発表では投入戦力の一覧に海兵隊と海軍が運用する強襲揚陸艦とドック型輸送揚陸艦が、新たに加わっています。

沖縄の海兵隊などを乗せた長崎県の佐世保基地に配備されている強襲揚陸艦「トリポリ」などを指しているとみられ、すでに作戦に加わっていることがうかがえます。

イランの国営メディアは28日、中央司令部の報道官の新たな声明として、UAEのドバイにある、ウクライナの対無人機システムが入っていた倉庫を標的にした攻撃を行い、破壊したと伝えました。

声明ではこの対無人機システムはアメリカ軍を支援するために配備されていて、現場にはウクライナ人もいて死亡した可能性もあるなどと主張しています。

これに対し、ウクライナのメディアは、ウクライナ外務省のティーヒー報道官が「これはうそだ。この情報を公式に否定する。イランは頻繁にこのような偽情報工作を行っていて、ロシアと何ら変わらない」と否定したと報じています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、これまでにイランが湾岸諸国への攻撃に使用している無人機には、ロシアがウクライナへの侵攻で使っているものと同じものもあるとして、無人機対策の専門家をUAEを含む湾岸諸国に派遣したと明らかにしていました。

UAEのアルミ製造最大手の「エミレーツ・グローバル・アルミニウム」は28日、アブダビにある工場がミサイルやドローンを使ったイランの攻撃で甚大な被害が出たと発表しました。

会社の発表に先立って、アブダビの当局は、弾道ミサイルを迎撃した際に破片が落下して工場地帯で火災が複数発生し、6人がけがをしたと発表していました。

アルミニウムはUAEから日本への主要な輸出品の1つで、イギリスのフィナンシャル・タイムズは自動車の製造などに使われるアルミニウムの世界生産量のおよそ1割を湾岸地域が占め、日本や欧米諸国にとっての主な調達先となっていて、軍事衝突が長引けば供給が滞ると各自動車メーカーが懸念していると伝えていました。