iPhoneはあと払いで買う　5周年のペイディ「Apple専用プラン」は4割がZ世代

ペイディが提供する「ペイディあと払いプランApple専用」が21年6月の提供開始から5周年を迎えた。26年7月時点で、専用プランを通じて購入されたApple製品は670万点以上。注文回数は480万回に達する。 ペイディあと払いプランApple専用は、Apple製品の購入に利用できる専用の利用可能枠を設けるあと払いサービス。AppleのオンラインストアやApple Storeの実店舗で利用でき、製品ごとに設定された回数で最大36回払いに対応し、口座振替または銀行振込の場合は分割手数料が無料となる。 ペイディは通常のあと払いサービスも提供しており、メールアドレスと携帯電話番号を入力し、SMSで届く4桁の認証コードを使って決済する。本人確認を行なって「ペイディプラス」に無料でアップグレードすると、3回、6回、12回のあと払いなどを利用できる。 これに対して「ペイディあと払いプランApple専用」では、Apple製品向けに専用の利用可能枠を設定する。高額になりやすいiPhoneやMacなどを、分割手数料無料で購入できる点が特徴となる。 利用実績では、Apple製品670万点のうちiPhone購入が210万点以上を占め、1回あたりの平均注文金額は約124,000円。利用者の4割がZ世代で、30代～40代の子育て世代が42%を占める。 オンラインで購入する場合は、支払い方法から同プランを選び、画面の案内に沿って本人確認などの手続きを進める。Apple Storeの実店舗で利用する際は、事前にペイディアプリで本人確認を済ませ、利用可能額を確認したうえで購入する。 ■ 24カ月目に利用できる買い替えオプション iPhoneでは買い替えオプションも用意する。対象のiPhoneを36回払いで購入した場合、24回目の支払い時点で買い替えオプションを利用できる。利用中のiPhoneを下取りに出し、下取り額を残りの支払いに充てる仕組みとなる。 Appleから直接購入するため、通信キャリアを自由に選びやすい点も特徴となる。分割払いと下取りを組み合わせることで、利用者は毎月の支払額を抑えながら機種変更できる。 新製品の購入では、事前にWebサイトやアプリで購入したい製品を選択し、予約開始後に手続きを進められる。前年のiPhone販売時には、事前に製品を選んでおくことで、予約開始後に短時間で注文手続きを完了できたという。 ■ 高価格化で浮上する「利用額上限」の壁 スマートフォンの高価格化が進み、30万円を超える端末も登場するなか、Apple専用プラン以外の通常購入では、ペイディの利用可能枠が購入時の制約になり得る。加盟店がペイディを決済手段として用意していても、端末価格がユーザーごとに設定された利用可能額を超える場合、全額を分割払いに充てることはできない。 ペイディは、高価格帯を含む幅広いスマートフォンを販売する加盟店にとって、利用可能枠が販売上の制約になり得ると認識していると話した。通常の買い物と端末購入で同じ利用可能枠を使うため、すでに枠の一部を利用している場合は、端末価格が30万円未満であっても購入可能額が不足するケースがあるという。 利用可能額の引き上げや分割回数の拡大を求める声は認識しているが、現時点で具体的な対応方針は示していない。スマートフォンの高価格化が進むなか、通常購入における利用可能枠を改善課題として認識しているという。 ペイディでは、公式アプリから利用状況や履歴を確認できるほか、利用時の通知や予算設定も利用できる。フィッシング対策として、メールやメッセージに記載されたリンクを開かず、公式アプリや公式サイトから確認するよう呼びかけている。

ペイディが提供する「ペイディあと払いプランApple専用」が21年6月の提供開始から5周年を迎えた。26年7月時点で、専用プランを通じて購入されたApple製品は670万点以上。注文回数は480万回に達する。 ペイディあと払いプランApple専用は、Apple製品の購入に利用できる専用の利用可能枠を設けるあと払いサービス。AppleのオンラインストアやApple Storeの実店舗で利用でき、製品ごとに設定された回数で最大36回払いに対応し、口座振替または銀行振込の場合は分割手数料が無料となる。 ペイディは通常のあと払いサービスも提供しており、メールアドレスと携帯電話番号を入力し、SMSで届く4桁の認証コードを使って決済する。本人確認を行なって「ペイディプラス」に無料でアップグレードすると、3回、6回、12回のあと払いなどを利用できる。 これに対して「ペイディあと払いプランApple専用」では、Apple製品向けに専用の利用可能枠を設定する。高額になりやすいiPhoneやMacなどを、分割手数料無料で購入できる点が特徴となる。 利用実績では、Apple製品670万点のうちiPhone購入が210万点以上を占め、1回あたりの平均注文金額は約124,000円。利用者の4割がZ世代で、30代～40代の子育て世代が42%を占める。 オンラインで購入する場合は、支払い方法から同プランを選び、画面の案内に沿って本人確認などの手続きを進める。Apple Storeの実店舗で利用する際は、事前にペイディアプリで本人確認を済ませ、利用可能額を確認したうえで購入する。 ■ 24カ月目に利用できる買い替えオプション iPhoneでは買い替えオプションも用意する。対象のiPhoneを36回払いで購入した場合、24回目の支払い時点で買い替えオプションを利用できる。利用中のiPhoneを下取りに出し、下取り額を残りの支払いに充てる仕組みとなる。 Appleから直接購入するため、通信キャリアを自由に選びやすい点も特徴となる。分割払いと下取りを組み合わせることで、利用者は毎月の支払額を抑えながら機種変更できる。 新製品の購入では、事前にWebサイトやアプリで購入したい製品を選択し、予約開始後に手続きを進められる。前年のiPhone販売時には、事前に製品を選んでおくことで、予約開始後に短時間で注文手続きを完了できたという。 ■ 高価格化で浮上する「利用額上限」の壁 スマートフォンの高価格化が進み、30万円を超える端末も登場するなか、Apple専用プラン以外の通常購入では、ペイディの利用可能枠が購入時の制約になり得る。加盟店がペイディを決済手段として用意していても、端末価格がユーザーごとに設定された利用可能額を超える場合、全額を分割払いに充てることはできない。 ペイディは、高価格帯を含む幅広いスマートフォンを販売する加盟店にとって、利用可能枠が販売上の制約になり得ると認識していると話した。通常の買い物と端末購入で同じ利用可能枠を使うため、すでに枠の一部を利用している場合は、端末価格が30万円未満であっても購入可能額が不足するケースがあるという。 利用可能額の引き上げや分割回数の拡大を求める声は認識しているが、現時点で具体的な対応方針は示していない。スマートフォンの高価格化が進むなか、通常購入における利用可能枠を改善課題として認識しているという。 ペイディでは、公式アプリから利用状況や履歴を確認できるほか、利用時の通知や予算設定も利用できる。フィッシング対策として、メールやメッセージに記載されたリンクを開かず、公式アプリや公式サイトから確認するよう呼びかけている。