“不妊手術禁止は憲法違反”国訴えた裁判 訴え退ける 東京地裁

不妊手術を受けることが法律で原則として禁止されているのは憲法に違反するとして、女性5人が国を訴えた裁判で、東京地方裁判所は「憲法は不妊手術を受ける権利を保障しているとはいえない」として訴えを退けました。一方、「不妊出術についての法律の要件は合理性に乏しい」と指摘し、制度のあり方の検討が望まれるとしました。

母体保護法では、不妊手術は原則として禁止されていて、妊娠や出産によって生命に危険を及ぼすおそれがあるなどの要件を満たす場合に受けることができます。

こうした要件を満たさない20代から30代の女性5人は、法律の規定は自己決定権などを定めた憲法に違反するとして、おととし、国に対して自分の意思で不妊手術を受けられることの確認や損害賠償を求める訴えを起こしました。

17日の判決で、東京地方裁判所の鎌野真敬裁判長は「憲法13条は人格的生存に関わる重要な権利として、女性に対して避妊の自由を保障していると解されるが、避妊の方法は女性が主体的にとることができるものも含めて複数ある。不妊手術を受けることが人格的生存に不可欠とまでいうのは困難で、憲法13条が不妊手術を受ける権利や自由を保障しているとはいえない」と判断し、訴えを退けました。

一方で、「不妊手術についての法律の要件は合理性に乏しい」と指摘し、不妊手術に関わる制度のあり方について、適切な検討が望まれるとしました。

判決のあと、原告たちは裁判所の前で「一歩前進」、「わたしのからだはわたしのもの」と書かれた横断幕を掲げました。

その後開いた記者会見で、弁護団長の亀石倫子弁護士は、「憲法13条が避妊の自由を保障しているというのは初めての判断で、大きなことだ。一方で不妊手術を受けることが人格的生存に不可欠と言えないと判断されたことは残念だ」と述べ、控訴したことを明らかにしました。

また、原告の1人で恋愛感情や性的欲求を持たない「アロマンティック・アセクシュアル」を自認する26歳の女性は、「子どもを産まない体になるということは、自分らしいアイデンティティーで生きていく上で必要不可欠だと思う。請求自体は認められなかったが、不妊手術を制限する要件が合理性に乏しいと言及されたことは大きな成果で、希望を見いだすことができた」と話していました。