日本の存在感は本当に薄れたのか？海外を旅して見えてきた「モノづくり大国」の変貌と世界に広がる新たな強み

立命館大学ビジネススクール教授で、“還暦バックパッカー”の河瀬誠さんが「旅×人生」「旅×キャリア」などを綴る連載。今回は海外を旅すると見えてくる、「モノづくり大国」日本の現在地についてです。 ■30年前、話題の中心にいた日本 　私がアメリカに留学していた1990年代の前半、私の周囲では日本人学生がとても多かった。街中を歩いていても、日本語をよく聞いた。授業でも日本企業の話題が多く、「日本企業ならどうする？」と教授からいきなり話を振られて焦ることも何回もあった。

立命館大学ビジネススクール教授で、“還暦バックパッカー”の河瀬誠さんが「旅×人生」「旅×キャリア」などを綴る連載。今回は海外を旅すると見えてくる、「モノづくり大国」日本の現在地についてです。 ■30年前、話題の中心にいた日本 　私がアメリカに留学していた1990年代の前半、私の周囲では日本人学生がとても多かった。街中を歩いていても、日本語をよく聞いた。授業でも日本企業の話題が多く、「日本企業ならどうする？」と教授からいきなり話を振られて焦ることも何回もあった。

　当時は1ドル100円前後で、授業の後にいつもランチをしていたバーガーキングのセットが2ドル。アメリカは物価の安い国だな、と思ったものだ。 　その頃の日本経済は、バブルが崩壊したとはいえ、まだ世界から一目置かれていた。 　1990年の日本の一人あたりのGDPはアメリカより1割ほど高く、アジアの中ではシンガポールや韓国を上回り、中国とは70倍以上もの差があった。当時の日本は圧倒的に豊かな国だった。 　しかし30年後の現在、旅をしていても、日本企業や日本経済の話を聞く機会はとても少なくなった。

　数字で見ても、2025年の一人あたり名目GDPは約3万6000ドル。アメリカは日本の約2.5倍、シンガポールは約2.8倍で、韓国にも逆転されてしまった。中国に対してはまだ約2.6倍あるとはいえ、以前のような圧倒的な差ではない。 　私の経験上での話だが、食事の価格も東京だと1000円で食べられるランチが、ニューヨークやロンドンだと4000円、シンガポールや北京でも2000円はするといった感じだ。 　日本は安い国になった。この間に一体何が起こったのだろう？　

　30年前、日本の電機(エレクトロニクス)産業は、世界で圧倒的な存在感を誇っていた。ボストンでもベルリンでも、家電量販店に行くと、並んでいるテレビもビデオも音楽プレイヤーも日本製品ばかり。日本はまさに「家電立国」だった。 　ところが今はどうだろう。ドバイの巨大モールでもフィリピンの地場のショッピングセンターでも、最前列に並ぶのはSAMSUNGとLG。ソニーのロゴを見つけると、そこはデジタルカメラの売り場だった。

　また、シャープは台湾の鴻海精密工業の傘下となり、東芝のテレビ事業は中国・ハイセンスに売却された。ソニーも2026年、中国TCLとテレビなどのホームエンタテインメント事業を担う合弁会社を設立する契約を締結。パナソニックもテレビ事業で中国メーカーとの連携を進めている。 　「いや、日本のエレクトロニクス企業はスゴイじゃないか」と励ましてくれる友人も何人かいたが、彼らの指す日本企業とはSAMSUNGであることが多かった。

■日本の自動車産業は安泰か？　 　では現在、日本が誇る工業製品は何かというと、なんと言っても自動車だろう。 　トヨタは誰もが知る販売台数で世界最大の自動車グループだ。アフリカでも中東でも、「欧州車は高いだけで壊れやすい、中国車は安いがもっと壊れる、日本車が一番安心だ」という話を何回も聞いた。 　しかし現在、世界最大の自動車生産を誇る国は中国だ。2024年の中国の年間自動車生産台数は3128万台、日本(823万台)の4倍近い。

　またEVの市場は毎年成長を続け、2025年には世界で2070万台を販売。世界で売れた新車の4台に1台はすでにEVとなった(PHEVを含む)。EVとPHEVを手がける中国のBYDは、2024年に販売台数でホンダと日産を抜いて大きな話題となった。 　実際に、5年前にアメリカを旅したときには、テスラは当たり前のようにたくさん走っていたし、3年前の上海の中心街を走る自動車のほとんどは緑ナンバーを付けたEVだった。2年前のブラジルやペルーといった南米の国々でも、至るところに中国EVの宣伝を見た。

　その一方で自動車大国・日本で2025年に売れたEVは、たった10万台ほどしかない(PHEVを含む)。EVが売れていない日本では、「EVは終わった」という声もあるが、世界のデータはそれとは違うことを語っている。 　現在最強を誇る日本の自動車産業にも、大きな変化の波が押し寄せている。 ■「世界の工場」は、アメリカから日本、そして中国・インドへ 　この話を経営学の視点から解説してみよう。 　国際経営論の古典的な考え方に、1966年にレイモンド・バーノンが唱えた「国際プロダクトサイクル理論」というものがある。新しい製品はまず先進国で生まれ、製品が成熟し、生産技術が標準化していくにつれて生産拠点がコストの低い国・地域へ移っていくというものだ。この理論が提唱された当時、圧倒的な先進国はアメリカであり、日本は高度経済成長の途上、中国は工業化の初期段階にあった。

　60年前のアメリカは、製鉄でも自動車でも圧倒的な地位を誇っていた。GMもUS Steelも世界最大級の会社だった。テレビも半導体もアメリカ企業が圧倒的に強かった。 　しかし1970〜80年代、「モノづくり力」に秀でた日本企業が、そうしたアメリカ大企業の牙城を崩しはじめた。日本企業は怒涛の勢いでアメリカ市場に進出し、数多くのアメリカ企業を事業撤退や売却に追い込んだ。1980年の自動車の生産台数で見ると、日本は1104万台と、2位のアメリカ(801万台)を凌駕した(国土交通省)。

　こうしてモノづくりの中心はアメリカから日本へ移り、そして50年後の現在はさらに中国へと移っている。 　下のグラフは、鉄鋼と電子機器という主要工業製品での比較だ。20〜30年前はこの分野は日本が世界一だったが、現在は中国が圧倒し、インドも台頭している。 　では、日本の存在感はそのまま小さくなってしまったのだろうか。 　海外を旅していると、必ずしもそうではないことに気づく。家電や工業製品とはまったく違うところで、「日本」は今も驚くほど強い存在感を放っている。

■日本は「マンガとアニメの国」 　現在、クルマ以外で日本を世界に知らしめているのは、マンガやアニメ、ゲーム、キャラクターなどの日本発コンテンツだろう。 　東南アジアでも中国でもアメリカでも、どこに行ってもピカチュウとキティちゃんがいる。ヨーロッパでも『鬼滅の刃』のキャラクターを見かけることが多い。エクアドルの空港で隣に座った少女がタブレットで日本語字幕のアニメに見入っていたことにも驚いた。 　サウジアラビアでも博物館の学芸員に、私が日本人だと分かると熱烈に中東で絶大な人気を誇った日本のロボットアニメ『グレンダイザー』への愛を語られたこともあった。

　日本のコンテンツは今や世界中に浸透している。 　2019年に公表された世界のIP累積収入ランキングを見ると1位がポケモン、2位がハローキティで、10位以内の半分を日本発コンテンツが占めていた。 　中国や東南アジアの大人達は、子供時代に「日本動漫(日本アニメ)」を見て育ってきたと聞いた。マンガ・アニメは、アジアにおける日本の好感度向上に、大きく貢献しているのではなかろうか。 　実際、コンテンツ産業の年間輸出額は5兆円を超えた。産業全体として、すでに半導体や鉄鋼を上回り、将来的には自動車産業を抜くことになるのではないかという見方もある。

　また、海外での日本食の人気も高まっている。2013年には5.5万軒だった海外の日本食レストランは、2023年には18.7万軒へと増加した(農林水産省)。 ■今の日本の強みは何か 　海外を旅すると、日本の存在感が失われたというより、その形が変わったのだと感じる。かつて世界で日本を代表したのは、家電や自動車だった。今ではマンガやアニメ、キャラクター、また日本食といったコンテンツが、世界中の人に日本への関心や親しみを生んでいる。

　日本は世界からどう見えているのか。何を失い、何が新たな強みになっているのか。 　こうした変化は、日本にいるだけではなかなか見えてこない。だからこそ海外へ出て、自分の目で「世界から見た日本」を確かめてみてほしい。