18歳未満の選挙運動禁止めぐる裁判 原告側が控訴　 | NHKニュース

18歳未満の選挙運動を禁止する公職選挙法の規定を「憲法違反」だと指摘した一方、賠償などを求める訴えを退けた東京地方裁判所の判決について、原告と弁護団が7日、控訴したことを明らかにしました。最終的には最高裁判所で憲法判断を求め、法改正につなげたいとしています。

18歳未満の選挙運動を罰則付きで禁止する公職選挙法の規定をめぐり、過去に選挙運動を断念した17歳から20歳までの4人が国に賠償などを求めた裁判で、東京地方裁判所は9月25日、法律の規定は表現の自由を保障した憲法に違反するという初めての判断を示しました。

原告と弁護団は7日、都内で会見を開き「地裁の違憲判断だけで法改正が実現するとは限らず、最終的には最高裁による憲法判断を求めたい」として、控訴したことを明らかにしました。

今回の地裁の判決では、選挙運動に未成年者を使用することを禁止する規定については合憲だと判断されています。

これについて弁護団は「未成年者が自発的に参加を望む場合にまで全面的に禁止する理由はない」として、2審ではこの規定を含めた違憲判決を求めたいとしています。

原告の1人で、都内に住む高校3年生の福島宏太さん（17）は「違憲判決はすごくうれしかったですが、まだ十分ではありません。法律の不当な部分について違憲判決を勝ち取り、実際に法律を変えるところまで頑張りたい」と話していました。