政府 石油の民間備蓄 16日から放出へ タンカー大幅減を前に

政府は、民間企業に保有を義務づけている石油の備蓄を、16日から放出します。今週中にも日本に来るタンカーが大幅に減るおそれがあり、その前に放出を始めることで、安定供給につなげたい考えです。

イラン情勢の緊迫化で、原油の安定供給に懸念が広がっていることを受けて、政府は、民間企業に保有を義務づけている「民間備蓄」15日分を放出したあと引き続いて、国が持っている「国家備蓄」を1か月分、放出することにしています。

このうち民間備蓄について、政府は16日午前、石油元売り大手などに義務づけている備蓄量の引き下げを官報で告示し、放出を始めます。

これらの会社には、一日の平均消費量の70日分を備蓄するよう義務づけていますが、これを15日分減らして、55日分とすることで、多くの原油や石油製品が市場に出回るようにします。

経済産業省によりますと、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって、3月20日ごろから、日本に来るタンカーが大幅に減るおそれがあるということで、政府は、その前に大規模な放出を始めることで、石油製品の安定供給につなげたい考えです。

石油備蓄をめぐっては、IEA＝国際エネルギー機関も、加盟国が協調して過去最大規模の放出を行うことで合意していて、高騰する原油市場の安定化につなげられるかも焦点です。