日本で開発された種苗 海外流出を防止へ 改正種苗法が成立

日本で開発された農産物の種や苗が無断で海外に持ち出されるのを防ぐため、国に品種を登録する前でも輸出の差し止めを認めるなど規制を強化する改正種苗法が、17日の参議院本会議で可決・成立しました。

農林水産省によりますと、ブドウの品種「シャインマスカット」をはじめ日本で開発された農産物の種や苗が無断で海外に持ち出されて栽培され、安い価格で出回るケースが後を絶たないということです。

17日の参議院本会議で可決・成立した改正種苗法は、海外への持ち出しを防ぐため、規制を強化することが柱です。

国に種や苗を品種登録して保護するまでには出願から平均で3年ほどを要し、この間に流出する例が多いことから、改正された法律では登録される前でも輸出の差し止めを認めます。

このほか、農林水産省は海外に流出した場合、訴訟を行うことなどが開発者の重い負担になっているとして、来月までに開発者の権利を扱う専門機関を設置する方針で、総合的な対策で品種の保護に取り組むことにしています。