FIFAが子会社設立計画を撤回 UEFAなどの反発受け

FIFA＝国際サッカー連盟が示した商業活動と大会の運営事業を担う子会社の設立計画について、インファンティーノ会長は「分断を生み出していることが明らかになった」などとして計画の撤回を発表しました。計画をめぐってはUEFA＝ヨーロッパサッカー連盟などが、撤回されないかぎり、ワールドカップなどFIFAの主催大会に参加しないとする声明を出すなど波紋が広がっていました。

FIFAは7月28日、投資家に株式の一部を売却するなどして放映権やスポンサー権などの商業活動と、ワールドカップなど大会の運営事業を統合した新たな子会社を設立する計画を発表しました。

これに対してUEFAと加盟する55のサッカー協会が、計画が撤回され、大会運営などを民間に開放しないという保証が示されないかぎり、ワールドカップなどFIFAの主催大会には参加しないとする共同声明を出したほか、北中米カリブ海サッカー連盟やアジアサッカー連盟も計画への拒否や懸念を示すなど、波紋が広がっていました。

こうした反発を受けてFIFAのインファンティーノ会長は7月31日、声明を出し、計画の撤回を発表しました。

この中でインファンティーノ会長は「すべての意見に耳を傾け慎重に検討した結果、当初掲げた目的に反する分断を生み出していることが明らかになった。この計画は進められない」としています。