法務省の人権侵害疑い調査 去年約8200件 学校いじめ理由が増加

法務省が去年1年間に人権侵害の疑いがあるとして調査したケースはおよそ8200件でした。このうち学校でのいじめを理由にした調査は1400件余りで前の年より200件以上増えています。

法務省によりますと、去年1年間に全国の法務局などが人権侵害の疑いがあるとして調査したケースは8207件で、前の年より740件減りました。

このうち、学校でのいじめを理由にした調査は1422件で、前の年と比べて220件増え、全体の17.3％を占めています。

この中には、小学生から「学校で複数の同級生に暴言や暴力を受けている」という相談が寄せられ、法務局の仲介で学校と保護者の意見交換の場が設けられるなどした結果、当事者間の関係改善が図られた事例などがあったということです。

また、インターネット上での人権侵害の疑いで行われた調査は1569件で前の年より138件減ったものの高い水準で推移しています。

「窓口業務の様子を無断で撮影されてインターネット上に接客の不満とともに無断で掲載された」といった相談を受け、法務局がサイトの管理者に削除を要請した事例などがあったとしています。

平口法務大臣は記者会見で「事例の多くは法務局への人権相談を端緒としており、悩み事を相談するきっかけとしてほしい」と呼びかけました。