高市首相“消費税減税 国民1人あたりの負担軽減額 約3.6万円” | NHKニュース

国会は参議院本会議で2日目の代表質問が行われ、高市総理大臣は、食料品の消費税減税について、税率の引き下げ分は基本的に価格に反映されるという認識を示した上で、国民1人あたりの負担軽減額は、年間でおよそ3万6000円と見込まれると説明しました。

9日の参議院本会議では、高市総理大臣の所信表明演説に対する2日目の代表質問が行われていて、午前中は国民民主党と公明党が質問に立ちました。

このうち、国民民主党の舟山参議院議員会長は、食料品の消費税減税について「『国民会議』の事業者ヒアリングでは、原材料費や人件費、物流費などにより、減税分だけ価格が下がるとは限らないとの意見が出た。どの程度が店頭価格の低下として消費者に届くのか」とただしました。

これに対し高市総理大臣は「消費税の税率引き下げ分は、基本的に価格に反映されるものと認識している。店頭価格はさまざまな要因で変動するもので確たる見通しを申し上げるのは困難だが、税率を1％に引き下げた場合の減収額は国と地方の合計で現時点で年間およそ4兆3000億円と見込んでおり、家計の負担軽減額は機械的に計算すると国民1人あたりおよそ3万6000円と見込まれる」と説明しました。

公明党の西田幹事長は、政府が食料品の消費税減税とともに所得に応じて給付するとしている「就業者負担軽減支援金」について「国民の最大の関心はいったい誰が給付の対象になるかだ。給付の開始や減額の開始、給付の削減が具体的にいくらの年収となるのか試算でかまわないので国会に提出してもらいたい。さもなくば議論はできない」と迫りました。

これに対し高市総理大臣は「具体的な支給要件などは法案審議での議論や恒久財源の確保状況、対象者数の推計などを踏まえて支給開始に間に合うように政令で定める。先取りする形で具体的な支給対象者などを示すことは困難だが、法案の内容や背景となる考え方やデータについて丁寧に説明していく」と述べました。

一方、高市総理大臣は、簗農林水産大臣の地元の道路予算に関する発言をめぐって「大臣の任命責任は私にあるが、政治家の言動はまず本人が適切に説明することが重要だ。しっかり説明してもらいたい」と述べました。