「教員不足」3800人余 4年間で2倍近くに増加 文科省調査

学校現場の「教員不足」が深刻化しています。去年までの4年間で教員不足は2倍近く増加し、3800人余りにのぼることが文部科学省の調査で分かりました。専門家は「教員の働き方改革も進むが楽観視できる状況になく、早急に改善が必要だ」と指摘しています。

文部科学省によりますと、全国の公立の小中学校や高校、特別支援学校で不足している教員は、去年5月時点で3827人にのぼり、前回調査を実施した2021年から2倍近くに増えました。

教員不足の影響で担任がいない小学校のクラスは、前回より2.3倍に増えて1086件にのぼり、校長など管理職が担任を肩代わりするケースが116件あったということです。

また必要な特別支援学級は、前回調査のときよりも1万余りクラスが増えていて、正規の教員が確保できないため、全体の4分の1のクラスを非正規教員が担っています。

不足の割合を自治体別にみると▽島根県が2.4％▽青森県が2.1％▽福島県が1.7％など43の自治体で前回より悪化する一方、東京都や名古屋市などは「不足がない」としていて、地方と大都市との格差が拡大しています。

不足の理由としては、産休や特別支援学級の増加などで必要な教員数が増える一方、教員の働き方や処遇などを理由に、採用倍率は過去最低を更新し続けていて、なり手不足が深刻化しています。

教育研究家の妹尾昌俊さんは、「教員の働き方改革やなり手不足の対策は打ち出されているが、まだ不十分であり、楽観視できる状況にはない。教員志望者の不安に向き合い、働きやすい職場づくりなど早急に改善が必要だ」と指摘しています。