ネパール土石流　被災地での捜索・救助が原則打ち切り | NHKニュース

ネパールと中国の国境付近で、ことし8月に発生した大規模な土石流について、ネパール政府は、被災地での捜索や救助活動を打ち切ると発表しました。

発災から40日がたち、生存の可能性が低くなったためだとしていて、今後は復旧・復興に向けた取り組みを強化する方針です。

ことし8月26日にネパールと中国の国境付近で発生した土石流で、ネパール側ではこれまでに1455人が死亡したほか、日本人5人を含む5200人以上が行方不明になっています。

また、中国メディアによりますと中国側では43人が死亡し、510人以上の行方が分からなくなっています。

ネパール側の被災地では、軍や警察が行方不明者の捜索や救助を続けてきましたが、ネパール政府は5日、これらの活動を原則、打ち切ると発表しました。

理由については、発災から40日がたち生存の可能性が低くなったためだと説明していて、新たな情報があった場合には活動を再開するということです。

また、遺体の捜索は継続しながら、政府は今後復旧・復興に重点を移し、洪水や土砂災害のリスクがある地域の集落を安全な高台に移転させるなど、被災者の生活再建に向けた取り組みを強化する方針です。

ネパール側の復旧や復興にはおよそ47億7000万ドル、日本円で7500億円余りが必要になると推計されていて、国際社会からの長期的な支援も求められています。