米 7月の小売業の売上高 前月比0.6％減 FRB利上げ観測やや後退 | NHKニュース

アメリカの個人消費の動向を示す小売業の売上高は、先月、前の月と比べて0.6％減少しました。ネット通販や自動車販売が落ち込んだことが主な要因で、金融市場ではFRB＝連邦準備制度理事会による早期の利上げ観測がいくぶん後退しました。

アメリカ商務省が14日に発表した先月の小売業の売上高はおよそ7636億ドル、日本円にして121兆円余りで、前の月から0.6％減少しました。

項目別に見ると、▽「ネット通販」が2.2％、▽「自動車・自動車部品」が1.8％、▽「ガソリンスタンド」が0.9％、それぞれ減少しました。

一方、▽「衣類・アクセサリー」が1.9％、▽「ヘルスケア」関連が0.7％、それぞれ増加しました。

個人消費の動向を示す小売業の売上高が減少したことを受けて、金融市場ではFRBによる早期の利上げ観測がいくぶん後退しました。

アメリカのメディア、ブルームバーグは、ネット通販大手の「アマゾン」のセールが6月に前倒しされるなど特殊な要因が影響した可能性があると伝えています。

一方、エコノミストの間では先行きに慎重な見方が出ているとも伝えていて、アメリカ経済を支えてきた個人消費が堅調さを維持できるかが焦点となりそうです。