日本が不名誉な「化石賞」を受賞…世界の首脳が気候変動対策を「後回し」にする「深刻な現実」

［トルコ南部アンタルヤ発］国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）で主要先進国首脳の欠席が目立ち、気候変動対策に対する政治的リーダーシップの低下が浮き彫りになっている。 パリ協定から離脱したドナルド・トランプ米大統領は昨年に続き政府代表団も派遣していない。 世界の環境NGO（非政府組織）でつくる気候行動ネットワーク（CAN）は11月10日、リーダーズサミットを欠席した日本、カナダ、欧州の主要国に対し、気候交渉に後ろ向きな国を批判する恒例の「本日の化石賞」を授与した。 「COP31への道中で姿を消した先進国首脳たち」と皮肉り、ドイツ、フランス、イタリア、デンマーク、スウェーデン、アイルランド、オランダ、カナダ、日本の9カ国を名指しした。 欧州連合（EU）加盟国首脳は第一次大戦をはじめとする戦争の戦没者や退役軍人を追悼する11日の戦没者追悼記念日、ダブリンで開かれる12日の欧州政治共同体、13日の人工知能（AI）を主要議題とする非公式首脳会合を優先したかたちとなった。

［トルコ南部アンタルヤ発］国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）で主要先進国首脳の欠席が目立ち、気候変動対策に対する政治的リーダーシップの低下が浮き彫りになっている。 パリ協定から離脱したドナルド・トランプ米大統領は昨年に続き政府代表団も派遣していない。 世界の環境NGO（非政府組織）でつくる気候行動ネットワーク（CAN）は11月10日、リーダーズサミットを欠席した日本、カナダ、欧州の主要国に対し、気候交渉に後ろ向きな国を批判する恒例の「本日の化石賞」を授与した。 「COP31への道中で姿を消した先進国首脳たち」と皮肉り、ドイツ、フランス、イタリア、デンマーク、スウェーデン、アイルランド、オランダ、カナダ、日本の9カ国を名指しした。 欧州連合（EU）加盟国首脳は第一次大戦をはじめとする戦争の戦没者や退役軍人を追悼する11日の戦没者追悼記念日、ダブリンで開かれる12日の欧州政治共同体、13日の人工知能（AI）を主要議題とする非公式首脳会合を優先したかたちとなった。

AIの未来には出席する価値があるのに地球の未来は待たせても構わないということか――CAN欧州のキアラ・マルティネッリ事務局長は「フリードリヒ・メルツ独首相、エマニュエル・マクロン仏大統領、ジョルジャ・メローニ伊首相らは記念撮影以上の機会を逃した」と指摘する。 カナダのマーク・カーニー首相にも批判の矛先が向けられる。カナダは9月、EUとともに多国間主義、パリ協定、気候変動対策での国際協力強化を再確認する共同声明に参加したばかり。CANカナダのキャロライン・ブルイエット事務局長はこう自戒する。 「カーニー氏欠席と急速に失われつつあるカナダの気候分野の信頼性は世界から注視されている」。先進国首脳の欠席が深刻に受け止められているのは8月、ネパールでヒマラヤの氷と岩石の大規模崩落に伴う鉄砲水で1451人が死亡、5745人が行方不明となる大惨事があったからだ。

CANによると、ネパールの復旧・復興費用は47億ドルと推計される一方、「損失と損害に対応する基金」が同国向けに暫定配分した資金は約2000万ドルにとどまる。気候変動への歴史的責任を問われる先進国は被害国支援を拡充することが求められている。 COP31リーダーズサミットで演説するのは再選を果たしたブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領、EUのウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長、英国のアンディ・バーナム首相、中国の韓正国家副主席ら68人の予定だ。 2023年にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれたCOP28で演説した116人に比べ、4割強も少ない計算になる。森林破壊の終結と化石燃料からの脱却に向けたロードマップ作成を主導したとしてブラジルには9日、肯定的な取り組みを評価する「本日の光賞」が授与された。

気候科学やエネルギー政策を扱う英オンラインメディア「カーボン・ブリーフ」（11月10日付）は会場参加の暫定登録者が9万2934人で、過去最大規模となる可能性を指摘している。ドバイでのCOP28では最終参加者数は8万人を超え、過去最大規模になった。 国別の代表団登録者数では開催国トルコが2950人で最多。ブラジル1994人、ナイジェリア1506人、中国1021人、インドネシア978人と続く。日本は9位で588人。代表団の規模は一つの指標となるが、必ずしも気候変動対策への積極性を意味しているわけではない。 巨大化するCOPと主要国の政治的関与の低下というコントラストが浮き彫りになる。世界の温室効果ガス排出量の4分の3以上を占める20カ国・地域（G20）首脳の姿は少ない。主要排出国の首脳が集まらなければ排出削減や気候資金を巡る政治的妥協の機会は縮小してしまう。 気候災害の被害が大きい島嶼国やアフリカ諸国の首脳が出席する一方、経済力の大きい国の首脳が欠席すれば気候変動への歴史的責任と支援能力を巡る南北対立が一層際立つ。 ウクライナ戦争や中東紛争、インフレ、エネルギーや食品価格の高騰、生活費危機、そして極右勢力の台頭を受け、気候外交への政治的関与は弱まりつつあると言えるだろう。