子どもの自殺増でSNS活用した相談体制整備検討へ 政府 「オーバードーズ」注意喚起など情報発信も

子どもの自殺が増えている現状を踏まえ、政府は、子どもの孤独の実態を把握するための全国調査の実施やSNSを活用した相談体制の整備などの対策を進めるとした新たな計画をまとめました。

政府は10日、総理大臣官邸で、孤独や孤立の問題に対応するため、関係閣僚による会合を開き、新たな重点計画をまとめました。

この中では、去年自殺した小中高生の数が538人と、統計がある1980年以降、過去最多となったことを踏まえ、「これまで以上の危機感を持つ必要がある」として子どもの孤独の実態を的確に把握し確実に支援につなげるとしています。

具体的には、これまで16歳以上に行ってきた孤独に関する全国調査を10歳から18歳までの子どもを対象に実施することや、SNSなどを活用した相談体制の整備などを検討するとしています。

このほか、若者の間で深刻な問題となっている市販薬の過剰摂取「オーバードーズ」の背景には孤独が影響しているという指摘もあることから、注意喚起など適切な情報発信を行うなどとしています。

高市総理大臣は「誰もが立ち寄ることができる居場所や困ったときの相談窓口などの情報を国民の皆さまに知っていただくことが重要だ。関係大臣は積極的な情報発信に取り組んでほしい」と述べました。