米国産ジャガイモ輸入解禁“容認できず”JA北海道中央会 | NHKニュース

アメリカ産の生のジャガイモの輸入解禁に向けた政府の手続きが進んでいます。これについてJA北海道中央会の樽井功会長は18日、「断じて容認できない」と述べ、輸入を認めないよう政府に働きかける考えを示しました。

農林水産省は、アメリカが日本に生のジャガイモの全面的な輸入解禁を求めていることを受けて手続きを進めていて、近く、病気や害虫のリスクの評価を終える見込みです。

JA北海道中央会の樽井会長は、18日の定例会見で「主な産地である北海道の立場から病害虫のリスクを高める輸入解禁には反対だ」と述べました。

さらに、北海道は種イモを全国に供給する役割も果たしているとして「生産者は徹底的な病害虫対策を行って産地を守っている。万が一、土が付着したアメリカ産のジャガイモが国内で種イモとして使われた場合、病害虫のリスクを高めることになる」と述べました。

その上で、樽井会長は「ジャガイモの安定供給に向け努力している現場の意欲を著しく低下させるため、断じて容認できない」と述べ、輸入を認めないよう政府に働きかける考えを示しました。

地元の農家の間では病害虫が入ってくるリスクに加えて、価格が安いアメリカ産のジャガイモが入ってくることへの警戒感が強まっています。

一方でジャガイモは国内の生産量が減少傾向にあるため、食品メーカーなどの間では輸入品のニーズも高まっています。

生のジャガイモについて、アメリカは日本に対して輸入を解禁するよう継続的に求めています。

USTR＝アメリカ通商代表部がことし3月に公表した「外国貿易障壁報告書」によりますと、アメリカは2018年に日本に対して生のジャガイモの輸入解禁を公式に要請したとしています。

2023年には、日本側が病気や害虫のリスクを評価する手続きを進展させると約束したとしています。

また、去年10月に開催された二国間協議でも、アメリカは適時、手続きを進めるよう引き続き求めたということです。

アメリカからの解禁要請について農林水産省は「科学的知見に基づいて手続きを進めていくという姿勢だ」として、国内で定められた手続きを踏んで判断する考えを強調しています。

アメリカ産のジャガイモをめぐって、日本はこれまで冷凍の状態かポテトチップの加工用としてのみ輸入を認めてきました。

ポテトチップ用は20年前の2006年に解禁され、その輸入量は2009年度はおよそ300トンでしたが、2024年度は概算値で3万8800トンと、100倍以上に増えています。

ポテトチップ用のジャガイモは近年、需要が増えていて、国内でも生産は増えているものの十分に対応できない状況が続いていて、加工メーカーは不足分を輸入に頼らざるをえないということです。

一方、ジャガイモの国内の生産量は近年は220万トンから240万トンで推移していて2024年度はおよそ230万トンでした。

これに対する国内の需要は2024年度でおよそ350万トンで、国内でまかなえない分は冷凍加工品などの輸入で補っているのが現状です。

アメリカの業界団体の試算では、日本が生のジャガイモの全面解禁に踏み切れば、アメリカからの輸出額は年間1億5000万ドル、日本円で240億円近く増えるという見方をしています。

アメリカが生のジャガイモの全面的な輸入の解禁を求める中、ジャガイモの栽培が盛んな帯広市大正地区の農家からは「輸入解禁は断じて容認できないし、非常に強い危機感を覚えています」という声が聞かれました。

帯広市大正地区はジャガイモの品種のひとつ、メークインの栽培が盛んで、地元の農協によりますと、道内全体のメークインの作付面積のうち、4割以上を大正地区が占めているということです。

この地区の稲屋津宇さんも、6.5ヘクタールの畑でおよそ200トンのメークインを生産していて、17日も収穫が行われていました。

稲屋さんの畑では害虫の侵入や病気を防ぐために薬剤を用いているほか、ほかの農家の畑に入る際は靴を覆うカバーを着けるなど対策を徹底しているということです。

また、収穫に使う機械もシーズンの使い始めに温水で洗浄して土や汚れを落とし、害虫などへの対策を行っているということです。

そうした中、稲屋さんは、生のジャガイモの輸入が全面的に解禁された場合、ジャガイモとともに病気や害虫が持ち込まれることを懸念しています。

稲屋津宇さん「一度病害虫が発生してしまうとその畑では10年、20年とジャガイモが作れなくなってしまう。それが日本全国に広がれば、国の食料安全保障や食文化に直結すると思う」「農家の1人として、輸入解禁は断じて容認できないし、非常に強い危機感を覚えています。生産者や関係団体に対する丁寧な説明を望んでいます」

ジャガイモの生産者が懸念する病害虫が▽ジャガイモシロシストセンチュウと▽ジャガイモシストセンチュウです。

いずれも根に寄生し、人の体に入った場合でも健康への影響はないということですが、葉が枯れるなどして収穫量の減少につながります。

農林水産省と道によりますと「ジャガイモシロシストセンチュウ」は2015年に網走市の一部の農地で国内で初めて確認され、その後、斜里町でも見つかっています。

「ジャガイモシストセンチュウ」は去年5月時点で道内56の自治体の一部の畑で確認されています。

これらは長期間にわたって乾燥や低温に耐えることができるため、1度侵入すると根絶させることが難しいといいます。

発生が確認された地区では封じ込めるための対策が行われていて、植物防疫法で種イモの生産が認められないなどの影響が続いています。

アメリカにも生息するこれらの病害虫がジャガイモの土を介して国内に入り、種イモに転用されるなどして被害がさらに広がることを生産者は懸念しています。

生のジャガイモは病害虫が国内に入り込むのを防ぐため、原則として輸入は禁止されています。

一方、世界有数のジャガイモ生産国のアメリカはかねて日本に市場開放を求めてきました。

日本は厳しい条件をつけた上でポテトチップの加工用に限って2006年にアメリカからの輸入を解禁しましたが、輸出の拡大を目指すアメリカは2020年に生のジャガイモの全面的な解禁を要請しました。

外国から輸入解禁の要請を受けた場合、農林水産省は大きく3つのステージに分けて手続きを進めます。

《ステージ2》「ステージ2」では病害虫のリスクを評価し病害虫が持ち込まれた際に経済的な影響が予想される虫の種類を特定します。農林水産省は近く北海道など主な生産地で説明会を開いて来月中にもホームページで公表するとみられています。

《ステージ3》次の「ステージ3」では病害虫のリスク管理を行います。具体的には、水際で病害虫を防ぐための科学的な対策の策定や有識者に意見を聞くなどして解禁の条件を策定するとしていてこの作業は数年かかるとみられています。

これら3つのステージが完了したのち、関係する省令を改正して輸入が解禁されることになります。