食料品などの高騰「懸念」80％以上 アメリカ有権者の意識は | NHKニュース

アメリカの中間選挙で、投票を終えた有権者を対象にAP通信やABCなどが行った調査の結果をまとめました。

AP通信などが投票を終えた有権者を対象に行った調査で、国が直面する最も重要な課題について聞いたところ、▼「経済」が39％▼「民主主義の現状」が32％▼「移民問題」が14％、などとなっています。

そして、有権者の80％以上がガソリンや食料品、光熱費などの高騰について、「非常に懸念」または「やや懸念」していると答えたということです。

また、物価高の要因について、およそ60％がトランプ政権の政策によるところが大きいと答えたということです。

アメリカなどによるイランへの攻撃をきっかけにした原油高を背景に、アメリカ国内でもガソリンや軽油の販売価格が上昇していて、関税政策とならんでインフレが長期化する要因の1つとなっています。

アメリカの中間選挙で投票を終えた有権者を対象に、ABCテレビなどが行った調査によりますと、トランプ大統領の政策を支持しないと答えた人は62％で、支持すると答えた人の38％を大きく上回りました。

年齢については、▼18歳から29歳までが10％、▼30歳から44歳までが20％、▼45歳から64歳までが34％、▼65歳以上が35％となっています。

また、回答した人は、▼白人が73％、▼黒人が9％、▼ヒスパニック系やラテン系が10％、▼アジア系が4％、などとなっています。

「この1年間に自分や家族がインフレによって影響を受けたか」という質問に対し、▼「深刻な困難、または、ある程度の困難があった」と答えた人が79％に上った一方▼「まったく困難はなかった」と答えた人は21％でした。

また、「トランプ大統領の関税政策は国の経済に役立ったか、それとも国の経済を傷つけたか」という質問に対し、▼「国の経済に役立った」と答えた人は22％にとどまった一方、▼「傷つけた」と答えた人は64％に上りました。

イランへの軍事作戦について「間違った決断だった」と答えた人は62％で、「正しい決断だった」と答えた人の38％を大きく上回りました。

また、イランへの軍事作戦が投票する際にどれほど重要だったかという質問に対し、「極めて重要」または、「大きな要素」だと答えた人は74％に上っています。

また、▼アメリカのイスラエルへの支援が「強すぎる」と答えた人は50％だった一方▼「おおむね合っている」と答えた人が37％▼「十分強いとはいえない」と答えた人が13％となり、イスラエルへの姿勢をめぐって国民の意見が割れていることがうかがえます。

トランプ政権の移民取り締まりが、▼「行きすぎている」と答えた人は57％となった一方、▼「おおむね適正だ」と答えた人が23％▼「十分ではない」と答えた人が21％となっていて、移民政策をめぐり国民の意見が割れている状況がうかがえます。

また、アメリカへの移民が▼「国を助けている」と答えた人は59％だった一方、▼「国を傷つけている」と答えた人は40％となりました。

投票にあたって、AIやデータセンターがどの程度重要だったか尋ねたところ、▼「極めて重要」と答えた人が23％▼「大きな問題」と答えた人が33％だった一方、▼「小さな問題」と回答した人は31％、▼「問題ではなかった」は13％でした。