大分 佐賀関の大規模火災受け 消防も空き家把握など対策強化へ

去年11月、大分市佐賀関で発生した大規模火災を受けて、総務省消防庁は、各地の消防に対して密集市街地にある空き家を把握することなどを求める新たなガイドラインを策定し、対策を強化することを決めました。

去年11月に大分市佐賀関の密集市街地で発生した大規模火災では、住宅などあわせて196棟が焼けて1人が亡くなり、総務省消防庁と国土交通省は専門家でつくる検討会で密集市街地における防火対策や消防活動のあり方などについて議論し、このほど報告書をまとめました。

このなかでは、密集市街地に管理が行き届いていない空き家があったため、延焼や飛び火につながった可能性があるとしたうえで、今後の対策として、消防も密集市街地にある空き家を把握し所有者に適切な管理を促す必要があるなどと指摘しています。

これを受けて総務省消防庁は、各地の消防に対して、関係機関と連携し密集市街地にある空き家を把握しデータベースなどで管理するとともに、一部が壊れるなど管理が行き届いていない空き家があった場合、持ち主に改善の指導をすることなどを求めるガイドラインを新たに策定し、対策を強化することを決めました。

検討会の座長を務めた日本防火技術者協会の関澤愛理事長は「高齢化が進み空き家が増えているという課題に焦点をあてて、対策を提言したのは今回が初めてだ。各消防が、他の部局とも連携して指導や改善を行うという新たな対策になると思う」と話していました。