EU産業促進法の狙いは日本車排除ではない…日本だけが気付いていない自動車産業の現実

EU（欧州連合）において、自動車部品の一定割合をEU域内産にするという新制度の検討が進んでいる。これが発動されると、欧州にあまり工場を持たない日本の自動車メーカーが打撃を受けると報道されており、一部では日本勢を狙い撃ちした措置との見方もあるようだ。結果的に日本メーカーが不利になるのは事実だが、欧州側の狙いは日本車ではない。 現在、検討が進められている産業促進法は、EU加盟国が自動車に対して補助金を支給したり公共調達の対象にする条件として、一定割合以上の部品をEU域内産にすることを求めるものである。アメリカが各国からの輸入品に高関税をかけるなど、近年、グローバリゼーションと逆行する動きが拡大しており、この措置も自国産業を保護するため域内での部品製造を促進させる狙いがある。 日本の自動車メーカーは、欧州向けの製品については、コストが高いEU域内の生産は避け、アジアなどで行うケースが多く、結果的にEU域内にはあまり工場を持っていない。このため同法が施行された場合には、日本車は欧州域外からの輸入品という位置付けになり、優遇措置から外れてしまう。 日本側はこれまでの実績などを訴え、優遇措置を継続してもらうよう働きかけてきたが、ドイツとフランス両政府が合意した内容では日本車は優遇の対象にならないとされており、日本車が排除される可能性が高まっている。 日本メーカーにとって厳しい状況だが、欧州側の狙いは日本車の排除ではない。EUが産業促進法の導入を検討している背景となっているのは、中国メーカーによるEV（電気自動車）の圧倒的な優位性である。 もともとEVは欧州が積極的に導入を進めてきた経緯がある。EUの目的は環境問題への対応だったが、さらに時代が進み、再生可能エネルギーの低コスト化が一気に進んだことで状況が変わってきた。各国が次世代の戦略的なエネルギーとして再エネの本格導入を開始し、中国は圧倒的な工業力を背景にEVの大量生産を行うようになった。 中国製EVの性能や品質は高く、もはや欧州メーカーが製造するEVでは全く太刀打ちできない状況となりつつある。欧州としては中国製EVに勝てない以上、部品の調達を域内に義務付けることで何とか雇用を守ろうとしている。 つまり、この出来事は、全世界的なEVシフトが鮮明となり、そのリーダーが中国であるという現実を如実に示している。欧州はこの現実を受け入れ、自国メーカーを無理に支援するよりも、雇用を守ることを優先した。部品や最終製品の組み立てを域内に限定すれば、中国メーカーは合弁企業や現地法人という形でEU域内に工場を造ることになり、雇用は維持される。 今回の措置によって日本車がどのような影響を受けるのかは重要なテーマではあるものの、国内では日本車への影響にばかり関心が寄せられており、全世界的なEVシフトや中国メーカーの圧倒的な品質に対してどのような戦略を持つべきなのかという議論が欠落したままとなっている。 日本は依然として自由貿易を基本としたグローバル経済が維持されると思い込んでいるが、世界の流れはそうなっていない。そろそろ現実を受け入れ、価値観を転換する必要があるだろう。

EU（欧州連合）において、自動車部品の一定割合をEU域内産にするという新制度の検討が進んでいる。これが発動されると、欧州にあまり工場を持たない日本の自動車メーカーが打撃を受けると報道されており、一部では日本勢を狙い撃ちした措置との見方もあるようだ。結果的に日本メーカーが不利になるのは事実だが、欧州側の狙いは日本車ではない。 現在、検討が進められている産業促進法は、EU加盟国が自動車に対して補助金を支給したり公共調達の対象にする条件として、一定割合以上の部品をEU域内産にすることを求めるものである。アメリカが各国からの輸入品に高関税をかけるなど、近年、グローバリゼーションと逆行する動きが拡大しており、この措置も自国産業を保護するため域内での部品製造を促進させる狙いがある。 日本の自動車メーカーは、欧州向けの製品については、コストが高いEU域内の生産は避け、アジアなどで行うケースが多く、結果的にEU域内にはあまり工場を持っていない。このため同法が施行された場合には、日本車は欧州域外からの輸入品という位置付けになり、優遇措置から外れてしまう。 日本側はこれまでの実績などを訴え、優遇措置を継続してもらうよう働きかけてきたが、ドイツとフランス両政府が合意した内容では日本車は優遇の対象にならないとされており、日本車が排除される可能性が高まっている。 日本メーカーにとって厳しい状況だが、欧州側の狙いは日本車の排除ではない。EUが産業促進法の導入を検討している背景となっているのは、中国メーカーによるEV（電気自動車）の圧倒的な優位性である。 もともとEVは欧州が積極的に導入を進めてきた経緯がある。EUの目的は環境問題への対応だったが、さらに時代が進み、再生可能エネルギーの低コスト化が一気に進んだことで状況が変わってきた。各国が次世代の戦略的なエネルギーとして再エネの本格導入を開始し、中国は圧倒的な工業力を背景にEVの大量生産を行うようになった。 中国製EVの性能や品質は高く、もはや欧州メーカーが製造するEVでは全く太刀打ちできない状況となりつつある。欧州としては中国製EVに勝てない以上、部品の調達を域内に義務付けることで何とか雇用を守ろうとしている。 つまり、この出来事は、全世界的なEVシフトが鮮明となり、そのリーダーが中国であるという現実を如実に示している。欧州はこの現実を受け入れ、自国メーカーを無理に支援するよりも、雇用を守ることを優先した。部品や最終製品の組み立てを域内に限定すれば、中国メーカーは合弁企業や現地法人という形でEU域内に工場を造ることになり、雇用は維持される。 今回の措置によって日本車がどのような影響を受けるのかは重要なテーマではあるものの、国内では日本車への影響にばかり関心が寄せられており、全世界的なEVシフトや中国メーカーの圧倒的な品質に対してどのような戦略を持つべきなのかという議論が欠落したままとなっている。 日本は依然として自由貿易を基本としたグローバル経済が維持されると思い込んでいるが、世界の流れはそうなっていない。そろそろ現実を受け入れ、価値観を転換する必要があるだろう。