Uber Eats「お店と同じ価格」開始　松屋・ピザハットなど1.8万店

Uber Eats Japanは、アプリ上の商品価格を実店舗と同一価格で提供する「お店と同じ価格」を3月20日より全国で開始する。ガストや松屋、バーガーキング、ローソンなど全国約18,000店舗が対象。約18,000という対象店舗数は日本最大となる。 「デリバリーは少し高い」というイメージを変え、価格・時間・確実性を組み合わせた合理的な選択肢へと進化させることを目的とした取り組み。お店と同じ価格で提供することにより、気軽にデリバリーを利用できるようにする。 Uber Eats Japan 代表 ゼネラルマネージャーのユリア・ブロヴキナ氏は「ユーザーはお店と同じ価格で注文でき、それにより注文数が増加して配達パートナーは収入機会が増加、加盟店は売上増加につなげられ、Win-Win-Winのエコシステム」と説明した。 対象企業は、ガスト、松屋、バーガーキング、かっぱ寿司、成城石井、ピザハット、クリスプサラダワークス、や台ずし、ローソン、ウェンディーズ、With Green、小雀屋など。対象店舗は今後も拡大予定。 配達手数料・サービス料など別途費用がかかる場合があるが、手数料などは基本的にこれまでと同等となる。なお一部の商品については店頭価格と異なる場合がある。 また、ローソンにおける「店頭価格」は、ローソン標準価格(ローソンがフランチャイズチェーン本部として各店舗に対し推奨する売価)と同一であることを指し、対象商品は一部商品のみとなる。 ■ 26年1月に過去最高売上 同社は日本国内において、2023年から2025年の間、3年連続で黒字を達成、2026年1月には過去最高売上を記録した。加盟店数は約12万店、配達パートナーは全国に10万人を有する。 これまでお得な取り組みとして、2025年12月に楽天ポイントとのID連携、2026年2月にUber Oneの特典拡充(配達手数料・サービス料0円)などを段階的に導入。今回の「お店と同じ価格」は、それらと組み合わさることで、簡単に値下げするのではなくユーザーの体験全体の価値向上につなげる。また、“特別な日の選択肢”としてだけでなく、“生活のインフラ”として利用されるようになることを目指す。 発表会に登壇した経済アナリストの馬渕磨理子さんは、お店と同じ価格について「現在のイラン情勢で原油価格が高騰するほか、国内では3月に684品目の飲食料品が値上げされます。Uber Eatsは飲食だけでなく日用品も取り扱っており、今回の『お店と同じ価格』は生活応援につながりますし、利用するユーザーとしてもUber Eatsを使うことは合理的な選択になると思います」と語った。

Uber Eats Japanは、アプリ上の商品価格を実店舗と同一価格で提供する「お店と同じ価格」を3月20日より全国で開始する。ガストや松屋、バーガーキング、ローソンなど全国約18,000店舗が対象。約18,000という対象店舗数は日本最大となる。 「デリバリーは少し高い」というイメージを変え、価格・時間・確実性を組み合わせた合理的な選択肢へと進化させることを目的とした取り組み。お店と同じ価格で提供することにより、気軽にデリバリーを利用できるようにする。 Uber Eats Japan 代表 ゼネラルマネージャーのユリア・ブロヴキナ氏は「ユーザーはお店と同じ価格で注文でき、それにより注文数が増加して配達パートナーは収入機会が増加、加盟店は売上増加につなげられ、Win-Win-Winのエコシステム」と説明した。 対象企業は、ガスト、松屋、バーガーキング、かっぱ寿司、成城石井、ピザハット、クリスプサラダワークス、や台ずし、ローソン、ウェンディーズ、With Green、小雀屋など。対象店舗は今後も拡大予定。 配達手数料・サービス料など別途費用がかかる場合があるが、手数料などは基本的にこれまでと同等となる。なお一部の商品については店頭価格と異なる場合がある。 また、ローソンにおける「店頭価格」は、ローソン標準価格(ローソンがフランチャイズチェーン本部として各店舗に対し推奨する売価)と同一であることを指し、対象商品は一部商品のみとなる。 ■ 26年1月に過去最高売上 同社は日本国内において、2023年から2025年の間、3年連続で黒字を達成、2026年1月には過去最高売上を記録した。加盟店数は約12万店、配達パートナーは全国に10万人を有する。 これまでお得な取り組みとして、2025年12月に楽天ポイントとのID連携、2026年2月にUber Oneの特典拡充(配達手数料・サービス料0円)などを段階的に導入。今回の「お店と同じ価格」は、それらと組み合わさることで、簡単に値下げするのではなくユーザーの体験全体の価値向上につなげる。また、“特別な日の選択肢”としてだけでなく、“生活のインフラ”として利用されるようになることを目指す。 発表会に登壇した経済アナリストの馬渕磨理子さんは、お店と同じ価格について「現在のイラン情勢で原油価格が高騰するほか、国内では3月に684品目の飲食料品が値上げされます。Uber Eatsは飲食だけでなく日用品も取り扱っており、今回の『お店と同じ価格』は生活応援につながりますし、利用するユーザーとしてもUber Eatsを使うことは合理的な選択になると思います」と語った。