日銀 18日から金融政策決定会合 イラン情勢などの議論が焦点

日銀は来週18日から金融政策決定会合を開きます。悪化するイラン情勢や国内の経済、物価への影響をめぐってどのような議論が行われるかが焦点で、市場では情勢を見極めるため、政策は維持されるという見方が多くなっています。

政策金利を0.75％程度に引き上げておよそ3か月がたちますが、これまでのところ家計や企業への影響は限定的だという見方が多くなっています。

一方、今回の会合では悪化するイラン情勢や国内の経済、物価への影響をめぐってどのような議論が行われるかが焦点です。

攻撃の応酬が続き、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となる中、日銀内では原油価格の上昇は物価の押し上げに作用する一方、長期化すれば景気を冷やしかねないといった意見が出ています。

さらに外国為替市場では、原油の安定供給への懸念が広がる中で円売りドル買いが進み、1ドル＝160円に迫る水準まで円安が進むなど、金融市場でも不安定な動きが続いています。

こうした中、市場関係者の間では、今回の会合で金融政策は維持されるのではないかという見方が多くなっています。

これまで日銀は段階的に利上げを進める方針を示してきましたが、イラン情勢によってその前提となる経済、物価の見通しが崩れないかどうか、慎重に見極めるものと見られます。