消費税減税で大綱来週決定へ 国会審議備え担当閣僚新設も検討 | NHKニュース

食料品の消費税減税をめぐり、政府は、制度設計を盛り込んだ大綱を来週15日に閣議決定したうえで必要な法案を臨時国会に提出する方針です。国会審議に備え今回の内閣改造で新たに担当閣僚を設けることも検討するなど、準備を急ぐことにしています。

自民党は11日、税制調査会などの合同会議を開き、食料品の消費税減税の制度設計を盛り込んだ大綱の案について、小野寺税制調査会長らに今後の対応を一任することを決めました。

案では、来年4月から税率を1％に引き下げるとしたうえで、所得に応じたきめ細かな給付を行う新たな制度を導入するなどとしています。

会議の出席者からは「具体的な財源が示されていない」といった指摘も出されましたが、小野寺氏は「政府からは赤字国債に頼らなくても、十分財源を手当てできる見通しだということだった。今後、予算編成過程でしっかり示してもらうことが大切だ」と述べました。

そして、政府は来週15日に大綱を閣議決定し、これに沿って法案の作成を進め、来月上旬にも召集される臨時国会に提出する方針です。

国会審議に備えて政府は、今回の内閣改造で、所得に応じた給付制度の担当閣僚を新たに設けることを検討しています。

一方、野党からは「減税の効果が見込めない」という指摘や「2年後に増税になり生活への影響が大きい」といった批判も出ていて、臨時国会では消費税減税をめぐる審議が焦点となる見通しです。