【専門家解説】ハメネイ師殺害 今後のイランは 世界への影響は

アメリカとイスラエルによるイランの最高指導者ハメネイ師殺害。アメリカとイスラエルの目的や今後のイランはどうなるのか。日本エネルギー経済研究所・中東研究センター坂梨祥 センター長に聞きました。

Q. ハメネイ師の死亡はイランにとってどのような意味を持つと見られますか？A. イランのハメネイ最高指導者は、1989年に就任して以降、40年近く最高権力者として君臨してきた人物ですので、やはり非常に大きな衝撃が走っていると思います。一方で、今もう86歳と高齢なので、いつの日かハメネイ師がいなくなるということについてはある程度想定されていたと思うんですけれども、このような形でいなくなるということには衝撃が走っていると思います。

Q. イランの31の州のうち24の州が攻撃を受けたとしていますが、この規模についてはどう見ていますか？A. 非常に大規模な攻撃が行われたことがわかると思います。イランの各州には革命防衛隊の基地が置かれていますので、それらの基地が狙われたのではないかと考えております。小学校が攻撃の対象になって女子学生が犠牲になったという報道も出ていましたけれども、その小学校が基地の中に建てられていたというようなことをイスラエルから発信している方もいますので、基本的に革命防衛隊が狙われたということだと思います。

Q. その大規模な攻撃、どんなところに1番注目していますか？A. やはり1番最初の攻撃がテヘランの中心部にある最高指導者の執務室で、そこを対象に行われたということで、やはり今回の攻撃は体制の中枢を狙うものであった、そして体制の崩壊を最終的な目標に位置づけているものである、そういうことが考えられますので、そこが最大の注目点でした。

Q. ハメネイ師の邸宅とされる画像では黒煙が上がっている、建物も密集した場所ですよね。A. 近くに大統領府もありますし、本当にテヘランの中心であり、この体制の中心である、そのような場所が狙われたということだと思います。

Q. ハメネイ師の死亡ということで、アメリカとイスラエルの目的は達成されたと見ていいんでしょうか？A. ハメネイ師がこのような形で亡くなったというだけで、この体制が崩壊するかということはまだわからないと思います。というのも、この体制は1979年に革命によって成立して以降、本当に長い間、このすでに制度として確立している体制であるわけですね。ですので、最高指導者が1人いなくなっただけで体制が崩壊すると考えるのは、おそらく早計だと思います。

Q. 体制の転換、今後どうアメリカはねらっていくのでしょうか？A. トランプ大統領の発言であったと思いますけれども、アメリカは最大限の攻撃をすると、あとはそのイラン国民に任せるというようなことを言っていたと思います。トランプ大統領の発言ですと、誰かその後継者、ハメネイ師に代わってそのイランのリーダーになることができそうな人物が何人かいるということを言っていますので。可能性として、そのイランの中にそのような、ハメネイ師が亡き後、どのような体制を作っていくかということについて、アメリカですとかイランの外にいる人たちと話をしていた人物がいるということをトランプ大統領は匂わせたのかなと思います。ただ、実際にそういう人物がいるのかどうかということは、今の時点では全くわからないと言って良いと思います。

Q. イスラエルメディアは初期段階の攻撃は4日間と伝えていますが、あと3日は少なくとも続くと見ていいんでしょうか？A. イランが28日の時点ですでにかなり大規模な反撃を行っているわけですけれども、イランがこの反撃をどのくらいの期間、この規模で続けることができるのかっていうことも1つ注目を集めています。ミサイルの数あるいはドローンの数には限りがありますので、ずっとこの規模で続けられるということではないわけです。イスラエルが4日間と言っているのは、もしかしますと、イランが4日間かけて、自分たちが持っている兵器を使おうと考えるようにしむけている可能性があると思います。実際に4日間ということで考えて、イランがその様々な兵器をほとんど使い尽くしたところでさらに攻撃を強化する、そういう可能性もあると考えています。

Q. 海上輸出の要衝のホルムズ海峡がで事実上閉鎖されたとも伝えられています。A. 世界のエネルギーの要衝という言われ方をするんですけれども、このホルムズ海峡が出入り口になっているペルシャ湾の湾岸、沿岸に位置する国は、世界的な産油国なんですね。つまり、世界の石油ですとか天然ガスは全体の2割程度がこのホルムズ海峡を通って世界に輸出されていると言われています。非常に重要な場所ということです。

Q. 世界への影響は大きいでしょうか？A. もしこのホルムズ海峡が封鎖されるということになりますと、世界の2割というのは非常に大きな量ですので。それが止まってしまうということはその供給量が減りますから価格が上昇する。それは世界の国々に影響が及ぶことであると思います。

Q. 日本への影響も深刻になっていきそうでしょうか？A. 去年の統計で95％をこのペルシャ湾に面するは産油国から輸入しているということで、ここが止まってしまいます。日本のエネルギー供給にも影響が及ぶということがあります。ただ、日本は石油輸入に依存しておりますので、備蓄制度というものをしっかりと確立させておりまして、石油が万が一供給されなかった時にも、ある程度備蓄している石油を使うことができるというシステムがあります。ですので、すぐに大慌てする必要はないんですけれども、やはりこの封鎖が長期化しますと価格には影響しますし、それは日本におけるエネルギー価格の上昇にもつながっていきかねないということがあると思います。

Q. イランも中東各地に報復攻撃を行っています。これはどう見ていますか？A. 非常に大規模な、おそらく皆が想像していたよりも大規模な攻撃が行われていると考えておりまして、その攻撃の対象に関しても、各国が米軍基地を置いているわけですけども、米軍基地を対象にするものが予想されていたと思うんですが、米軍基地以外の場所にも攻撃が及んでいるということで、本当にその想像以上の反撃が行われていると考えています。ただ、ハメネイ最高指導者が死亡したので、それに対する怒り、そのような意味も込められた反撃である可能性もあると思います。

Q. イランは今後どう出ていくと考えられますか？A. 去年6月の戦争に際しても、あの時はイラン側は全く不意をつかれたと思うんですけれども、軍の幹部が30名ほど一気に殺害されまして、もうイラン軍は機能不全に陥るのではないかと言われたんですね。ただ、その軍は今も機能していますし、体制が崩壊するということにもなりませんでした。今回に関しましては、イランはおそらく再度攻撃があるということをある程度想定して準備をしてきたと思いますので、今回のその最初の一撃だけでその体制が揺らぐことがないように、可能なかぎりの準備はしていると思うんですね。ただ、アメリカとイスラエルが行っている攻撃も相当に大規模ですので、やはりこれから数日間、どのような展開になるかによって、今後見通しが少しずつ立てられていくということではないかと思っています。

Q. 中東全域、今後どうなっていくのでしょうか？A. イランが周辺諸国の米軍基地だけではなく、それ以外の場所にも攻撃を仕掛けているということを見ますと、どうもその周辺諸国も巻き添えにするような動きであるように見えるわけですね。このような攻撃を受けたイランの周辺諸国が今度はイランに対して反撃をするということになりますと、紛争はどんどんエスカレートしていってしまいかねないと考えています。ただ、イランの周辺諸国は地域の安定というものを何よりも重視して、これからの経済発展の礎にしようと考えてきた国々ですね。ですから、これらの国々がもし紛争の拡大を望まないということであれば、なんとか紛争を終わらせようという努力のほうが勝っていくと考えています。