「坂本弁護士一家殺人事件」はなぜ6年間も未解決だったのか？ CamCamやPOPEYE、テレビにまで麻原彰晃やオウムが登場した“異常な時代”の正体

　1989年11月に新興宗教団体・オウム真理教が引き起こした「坂本弁護士一家殺人事件」。 　事件発生直後からオウム真理教の関与がささやかれていたが、神奈川県警の初動は極めて鈍いものだった。「事件か自発的失踪かは五分五分」と状況を見誤り、実行犯からの情報提供があったにもかかわらず遺体の捜索を半日で切り上げて発見できていない。 　その背景には、多くの人が忘れている「時代の空気」が大きく影響していた。今だからこそ解き明かせる事件の真相を読み解く。 　なぜ警察はオウム真理教に対して及び腰だったのか。 　そもそも戦後日本の宗教政策は、戦前の国家による宗教統制への反省点を出発点としていたため、信教の自由や、宗教団体による自治を非常に重んじており、団体内でどのような活動を行っているかを把握することに制度的な限界があった。宗教への介入が、信教の自由の侵害と受け取られる可能性が高かったのである。そうしたことから「宗教団体には手を出しづらい」と思われていたようだ。

　1989年11月に新興宗教団体・オウム真理教が引き起こした「坂本弁護士一家殺人事件」。 　事件発生直後からオウム真理教の関与がささやかれていたが、神奈川県警の初動は極めて鈍いものだった。「事件か自発的失踪かは五分五分」と状況を見誤り、実行犯からの情報提供があったにもかかわらず遺体の捜索を半日で切り上げて発見できていない。 　その背景には、多くの人が忘れている「時代の空気」が大きく影響していた。今だからこそ解き明かせる事件の真相を読み解く。 　なぜ警察はオウム真理教に対して及び腰だったのか。 　そもそも戦後日本の宗教政策は、戦前の国家による宗教統制への反省点を出発点としていたため、信教の自由や、宗教団体による自治を非常に重んじており、団体内でどのような活動を行っているかを把握することに制度的な限界があった。宗教への介入が、信教の自由の侵害と受け取られる可能性が高かったのである。そうしたことから「宗教団体には手を出しづらい」と思われていたようだ。

　くわえて世間のオウムへの見方が、衆議院選挙を境に大きく転換したことも大きい。それまでは霊感商法への批判や、坂本弁護士一家事件の疑惑も報じられていたが、衆議院選挙への出馬でそういったイメージは影を潜め、「風変わりな集団」として面白がられるようになっていく。 　たとえば雑誌メディアを例に取ると、衆議院選挙以前であれば「ムー」（学研）や「トワイライトゾーン」（ワールドフォトプレス）といったオカルト専門誌に、オウムみずから広告を出稿して麻原彰晃名義の署名記事を寄稿するものが多く、一般誌で扱われることはほとんどなかった。 　例外的なのは、「SPA!」（扶桑社）1989年12月6日号である。「“狂気”がなければ宗教じゃない」と題した記事で、内容は宗教学者の中沢新一と麻原彰晃の対談であった。この対談は坂本弁護士一家殺人の直後、麻原がボンに旅立つ直前に行われている。ちなみに、この記事タイトルは「サンデー毎日」のキャンペーン報道「オウム真理教の狂気」に対するアンサーであると考えれば、極めて挑発的なものといえるだろう。

　このようにオウム真理教は、当初は「オカルト」の文脈で扱われていたのだが、これが衆議院選挙以降になると大きく転換する。 「MEN’S NON-NO」（集英社）1992年1月号では「宗教ブームの実態に迫る」、「CanCam」（小学館）1992年12月号では「CanCam世代の宗教ガイド」、「POPEYE」（マガジンハウス）1993年8月25日号では「悩みのないやつなんていない。人生相談 僕たちが答える!」といったように、若者向けファッション誌で新興宗教の特集が組まれ、そのなかでオウム真理教もトピックとして扱われるようになっていく。 　テレビ朝日『朝まで生テレビ!』の「若者と宗教」（1991年9月28日）、日本テレビ『とんねるずの生でダラダラいかせて!!』の「麻原彰晃の青春人生相談」（1991年10月30日）、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』（1991年12月30日）などのテレビ番組に麻原が出演したのも、ちょうどこの時期だ。 　以前であれば、オウムの扱いは「オカルト」という一部好事家が集うサブカルチャーに過ぎなかったが、衆議院選挙以降、世間の誰もが目にする「トレンド」へと変容したのである。 　こうした世間の風潮を意に介さず、岡崎のタレコミがあった時点でもう少し踏み込んだ捜査をしていれば、のちの凶悪事件は未然に防げたかもしれない。

「坂本一家殺人事件」から6年後の1995年3月20日、地下鉄サリン事件が起きる。その2日後の3月22日、警察は全国の教団施設に一斉捜査を行った。 　すでに教団を離れていた岡崎一明は、このまま捜査が進めば坂本弁護士一家の事件についても追及の手が及ぶことを悟り、みずから警察署に出頭し、一家殺害に関与したことを認める。警察は岡崎の供述にもとづき、1995年5月20日、坂本弁護士一家殺人事件をオウム真理教の犯行であると断定するに至った。 　岡崎の証言に基づいて捜索が行われ、9月6日に坂本弁護士と妻の遺体が発見された。長男の遺体捜索は難航したが、4日後の9月10日、かつて捜査した場所からわずか数十メートルの位置で発見されるのだった。 　オウム真理教の実行犯や幹部が逮捕され、事件についてはいったん区切りがつく（麻原と村井を除く実行犯5人は死刑、村井は逮捕前に右翼団体の構成員を自称する男に刺殺された）。

　ただし、本件に関してはもうひとつ別の問題もある。それがTBSビデオ問題だ。 　オウム真理教が坂本弁護士に対して害意を持った理由の1つに、TBSがオウム真理教に対して坂本弁護士のインタビュー映像を見せた可能性があったため、警察や東京地検はTBSに捜査への協力を要請した。しかしTBSは映像を見せた事実はないと否定している。そして1995年10月18日、TBSは東京地検から家宅捜索を受けることになる。 　これを受けて、日本テレビは翌10月19日に昼のニュース番組「NNN昼のニュース」で、TBSが坂本弁護士のインタビュービデオをオウム幹部に見せたと報道。それに対してもTBSは真っ向から否定をした。 　さらにTBSは、1996年3月11日に社内調査概要を発表し、あらためてインタビューを見せていないと主張する。 　しかし後の捜査で、TBSに押しかけてインタビューテープを確認したオウム信者・早川紀代秀のメモ（早川メモ）が見つかり、早川メモの記述が坂本弁護士のインタビュー中に話した内容と合致していたことから、TBSがオウムにインタビューテープを見せたことの裏が取れてしまう。 　これによりTBSが報道機関として取材源の秘匿義務を怠った点、プライバシーや人権への配慮、さらには問題発覚後の対応を含めた倫理や責任が問われることになる。 　TBSは磯崎洋三社長や杉本明専務が辞任、常務役員の降格や減給、さらに番組の総合プロデューサーや曜日担当プロデューサーに懲戒解雇の処分を下す。そして1996年4月30日には、『視聴者の皆様へ』と題する謝罪番組と、『証言・坂本弁護士テープ問題から6年半―ビデオ問題検証特番』と題する検証番組を合計4時間弱にわたって生放送することになる。 　坂本弁護士一家殺人事件より前にも、オウム真理教では信者殺害や、霊感商法や出家に関わるトラブルはあった。だが、教団の凶暴性がはじめて外部に向かったのが本件であったといえる。 　そしてこの事件に際しては、メディアと報道、警察、さらには世間と、多くの人たちが対応を見誤った。犯行手口の残忍さもさることながら、後世に多大な課題を残し、社会に大きなインパクトを与えた重大事件なのである。