過去10年続いたトランプ現象が終息した2つの要因

11月3日に投票が行われたアメリカの中間選挙は、民主党が上下両院で過半数を奪還するという結果になりました。トランプ大統領は2期目後半の2年間、議会との「ねじれ」の中で政権運営を強いられることになります。選挙後には、バンス副大統領自身が共和党敗北の「明白な」理由はイラン戦争だと認めていますが、果たしてそれだけで説明がつくのでしょうか。 中間選挙では与党が負けるのが通例だという一般論で片付けるのは簡単です。ですが、2016年以来ほぼ10年続いてきた「トランプ現象」が、ここで大きな区切りを迎えたと見ることも可能だと思います。本稿では、過去の重要な国政選挙を振り返りながら、今回の与党・共和党敗北の意味を考えてみたいと思います。 まず2016年の大統領選です。この時のテーマは、アンチ・オバマ、アンチ・エリート、そしてアンチ・ポリコレでした。トランプ氏を押し上げた中核は、中西部のラストベルトを中心とした白人の団塊世代です。彼らはアメリカの製造業が世界を席巻していた時代の記憶を持ち、その栄光が失われたことへの喪失感を抱えていました。その喪失感が、初の黒人大統領であり、コロンビア大学とハーバード大学法科大学院出身の知性を体現していたオバマ氏への反感へと結びついたのです。 ここで重要なのは、彼らの多くが既に年金生活に入っていたという点です。生活の基盤を公的年金と公的医療保険（メディケア）に守られた、いわば「安全な場所」からの反乱だったということです。だからこそ、生活のための切実な要求というよりは、文化的な怒り、アイデンティティーをめぐる情念として右派ポピュリズムが燃え上がったのだと思います。 ■前回大統領選を決した「アンチ・バイデン／ハリス」 次に2024年の大統領選です。この時は有権者の構成が明らかに若返っていました。トランプ氏の勝因としてまず挙げられるのは、バイデン政権下での物価高への抗議です。そしてもう一つ見落とせないのが、ガザ情勢でした。人道危機が深刻化しても、バイデン／ハリス政権はイスラエル支持の姿勢を崩しませんでした。これに対して若者層、特に大学生やアラブ系、ムスリム系の有権者が強く反発し、民主党から票が離れていったのです。 つまり2024年のトランプ氏の勝利は、トランプ氏の掲げる世界観への積極的な支持というよりも、物価高とガザという2点をめぐる「アンチ・バイデン／ハリス」の票が流れ込んだ結果だったという見方が可能です。 そして今回の2026年の中間選挙です。トランプ政権は、2024年の勝因をまったく理解していなかったと言っていいでしょう。大学キャンパスでのパレスチナ支持運動を「反ユダヤ主義」として取り締まり、留学生の拘束や国外退去、大学への補助金停止といった強硬策で弾圧しました。不法移民の流入には歯止めが必要だとして2024年にはトランプ氏を支持したヒスパニック有権者も、ICEによる人道無視の取り締まりにはがく然として離反していったのだと思います。

11月3日に投票が行われたアメリカの中間選挙は、民主党が上下両院で過半数を奪還するという結果になりました。トランプ大統領は2期目後半の2年間、議会との「ねじれ」の中で政権運営を強いられることになります。選挙後には、バンス副大統領自身が共和党敗北の「明白な」理由はイラン戦争だと認めていますが、果たしてそれだけで説明がつくのでしょうか。 中間選挙では与党が負けるのが通例だという一般論で片付けるのは簡単です。ですが、2016年以来ほぼ10年続いてきた「トランプ現象」が、ここで大きな区切りを迎えたと見ることも可能だと思います。本稿では、過去の重要な国政選挙を振り返りながら、今回の与党・共和党敗北の意味を考えてみたいと思います。 まず2016年の大統領選です。この時のテーマは、アンチ・オバマ、アンチ・エリート、そしてアンチ・ポリコレでした。トランプ氏を押し上げた中核は、中西部のラストベルトを中心とした白人の団塊世代です。彼らはアメリカの製造業が世界を席巻していた時代の記憶を持ち、その栄光が失われたことへの喪失感を抱えていました。その喪失感が、初の黒人大統領であり、コロンビア大学とハーバード大学法科大学院出身の知性を体現していたオバマ氏への反感へと結びついたのです。 ここで重要なのは、彼らの多くが既に年金生活に入っていたという点です。生活の基盤を公的年金と公的医療保険（メディケア）に守られた、いわば「安全な場所」からの反乱だったということです。だからこそ、生活のための切実な要求というよりは、文化的な怒り、アイデンティティーをめぐる情念として右派ポピュリズムが燃え上がったのだと思います。 ■前回大統領選を決した「アンチ・バイデン／ハリス」 次に2024年の大統領選です。この時は有権者の構成が明らかに若返っていました。トランプ氏の勝因としてまず挙げられるのは、バイデン政権下での物価高への抗議です。そしてもう一つ見落とせないのが、ガザ情勢でした。人道危機が深刻化しても、バイデン／ハリス政権はイスラエル支持の姿勢を崩しませんでした。これに対して若者層、特に大学生やアラブ系、ムスリム系の有権者が強く反発し、民主党から票が離れていったのです。 つまり2024年のトランプ氏の勝利は、トランプ氏の掲げる世界観への積極的な支持というよりも、物価高とガザという2点をめぐる「アンチ・バイデン／ハリス」の票が流れ込んだ結果だったという見方が可能です。 そして今回の2026年の中間選挙です。トランプ政権は、2024年の勝因をまったく理解していなかったと言っていいでしょう。大学キャンパスでのパレスチナ支持運動を「反ユダヤ主義」として取り締まり、留学生の拘束や国外退去、大学への補助金停止といった強硬策で弾圧しました。不法移民の流入には歯止めが必要だとして2024年にはトランプ氏を支持したヒスパニック有権者も、ICEによる人道無視の取り締まりにはがく然として離反していったのだと思います。

最大の問題は物価高です。25年頃には「物価高はバイデン前政権の責任」だと居直っていたトランプ氏ですが、その後、イランとの戦争に踏み込み、エネルギー価格を通じて物価を一段と押し上げてしまいました。関税政策による物価への影響も、これに追い打ちをかけています。物価高の責任については、言い逃れができない状態で投票日を迎えました。 24年にトランプ氏に票を投じた若者や中南米系の有権者が、物価高とイラン戦争への不満から民主党に回帰していることは、各社の出口調査でも示されています。NBCの出口調査では、有権者の約4人に3人がイラン戦争を投票の「決定的あるいは重要な」要因に挙げ、その層の6割強が民主党に投票しています。ミシガン州の上院選でアラブ系で進歩派のアブドゥル・エルサイード氏が当選したのも象徴的です。 ここまでを整理しますと、今回の与党敗北の第一の要因は明らかです。24年の選挙結果をもたらした民意、つまり物価高への抗議とガザ人道危機への懸念という、アンチ・バイデン／ハリスを生んだ2点を政権が理解せず、それどころかガザ懸念派を弾圧し、イラン戦争で物価高を上乗せしてしまった、これが第一の理由です。 では、第二の要因は何でしょうか。それは、2016年にトランプ氏を勝たせた団塊世代の退場です。1946～55年生まれの団塊世代は、2016年の時点では61歳から70歳でした。それが今回は71歳から80歳になっています。上の世代から順に、健康上の理由などで投票所から遠ざかりつつあると見るのが自然でしょう。 ■有権者は若年層中心へと世代交代 その結果、2016年に大きな役割を果たした右派ポピュリズムの要素は、実は大きく後退していたのだと思います。今回の有権者は、文化戦争やアイデンティティーの問題よりも、はるかに真面目に生活苦を訴えていました。家賃、ガソリン代、食料品、そして住宅取得の難しさです。年金に守られて「安全な場所」から反乱を起こすことが可能だった世代が退場し、その代わりに、生活の現場で物価高の直撃を受ける若い世代が有権者の中心になってきた、ということです。 こうして見てきますと、トランプ現象の終息というのは、何か大きなイデオロギー的な転換が起きたというよりも、民意の読み違えと世代交代という、極めてテクニカルな要因が重なった結果だということになります。逆に言えば、民主党の側も今回の勝利を「反トランプのイデオロギーの勝利」と受けとめてしまえば、24年の共和党と同じ誤りを犯すことになりかねません。 ちなみに、AI開発を推進するのかブレーキをかけるのかという問題は、今回の中間選挙に限って言えば主要な争点にはなっていませんでした。その証拠に民主党内ではAI推進派と反対派が選挙戦で結束していたし、選挙後の株価の動揺も一定の範囲で収まっています。この問題はむしろ、これから深刻な対立軸となっていくことでしょう。 2028年の大統領選に関しては、主要な論点は3つになると考えられます。今回の2つの問題、つまり、両党のどちらが若い有権者の生活苦に正面から応えられるのか、そして中東政策を含めて人道という価値観をどう扱うのか、この2点がまずあります。これにAIに関する、開発かスローダウンかという選択が加わってきます。その意味で、2028年には候補も有権者もさらなる若返りが進むことになるでしょう。