米トランプ政権の追加関税 米企業2社が措置取り消し求め提訴

アメリカのトランプ政権が、日本を含む主要な60の貿易相手の国や地域に対し発動した新たな追加関税について、アメリカの企業2社が、措置の取り消しなどを求めて裁判所に提訴しました。

トランプ政権は24日、不公正な貿易慣行があると判断された場合、対抗措置を認める「通商法301条」に基づいて追加関税を発動し、対象となる貿易相手について強制労働によって生産された製品の輸入を規制するなど適切な対応を取っていないと主張しています。

アメリカの企業2社は24日、アメリカの国際貿易裁判所に提訴し、このなかで追加関税について「議会が法律で認めた権限を超えている」として、措置の取り消しと差し止めを求めています。

また「『通商法301条』は特定の国や特定の慣行を対象とする是正措置の権限だが、今回の追加関税は、特定の国の貿易慣行を是正するものではなく、連邦最高裁判所によってすでに無効と判断された関税措置を維持しようとするものだ」と指摘しています。

そのうえで「60の異なる貿易相手の国や地域に対してほぼ一律で関税を課す選択について理にかなった説明がなく恣意（しい）的で不合理だ」と主張しています。

世界を大きく揺るがしてきたトランプ政権の関税措置をめぐっては、これまでアメリカ国内で相次いで訴訟が起こされていて、今回の追加関税をめぐっても、訴訟の動きが広がるか、注目されます。