与党 消費税法案月内審議入りを 野党 簗農相の問責含め協議 | NHKニュース

食料品の消費税減税関連法案をめぐり与党側は月内にも審議入りさせて成立を目指す方針なのに対し、野党側からは制度の具体像を示すよう求める指摘などが出ていて週明けも論戦が行われる見通しです。一方、野党側は簗農林水産大臣の発言について「説明が不十分だ」などとしていて、簗大臣に対する問責決議案を提出することも含めて対応を協議するなど追及を強める構えです。

国会では9日、参議院で2日目の代表質問が行われ、国民民主党の舟山参議院議員会長は食料品の消費税減税について「『国民会議』の事業者ヒアリングでは、減税分だけ価格が下がるとは限らないとの意見が出た。どの程度が店頭価格の低下として消費者に届くのか」とただしました。

これに対し高市総理大臣は「消費税の税率引き下げ分は、基本的に価格に反映されるものと認識している。家計の負担軽減額は機械的に計算すると国民1人あたりおよそ3万6000円と見込まれる」と説明しました。

食料品の消費税減税関連法案は9日国会に提出され、与党側は月内にも審議入りさせ、野党側に協力を呼びかけて今の国会での成立を図る方針です。

これに対して野党側からは「所得に応じた支援金の対象など具体像が示されていない」といった指摘が出ていて、週明けからは衆参両院の予算委員会で論戦が行われる見通しです。

一方、高市総理大臣は道路予算に関する発言に批判が相次いでいる簗農林水産大臣について、説明責任を果たした上で職務にあたってもらいたいとして続投させる考えを重ねて示しました。

これに対し、野党側は「経緯の説明が不十分だ」などとしていて、簗大臣に対する問責決議案を提出することも含めて対応を協議するなど追及を強める構えです。