「クレカ乗車」でVポイントが貯まる　京王・TX・ゆりかもめなど

Vポイントマーケティングと三井住友カードなどは、クレジットカード等のタッチ決済による「クレカ乗車」でVポイントが貯まる「乗車ポイント」を10月7日に提供開始する。京王電鉄、首都圏新都市鉄道(つくばエクスプレス)、ゆりかもめ、江ノ島電鉄の全線全駅。4社では2年間の実証実験として導入する。 事前にVポイントと乗車サービスを連携すると、対象路線での乗車金額200円につきVポイント1ポイントを付与する。還元率は0.5%。通常のクレジットカード利用で付く決済ポイントとは別に、乗車ポイントを獲得できる。 三井住友カードによれば、鉄道やバスなど大量輸送型の公共交通機関で、共通ポイントとしてVポイントが貯まるサービスは国内初。乗車のたびにエントリーしたり、乗車券を購入・提示したりする必要はなく、登録したカード等を改札の専用端末にタッチして利用する。 利用には初回の事前設定が必要。Vポイントアプリの「乗車で貯める」から利用手続きを開始し、アプリからQUADRACの「Q-move」に移動してログインまたは会員登録する。その後、V会員番号とQ-move会員IDを連携する。 Q-moveにはタッチ決済対応のVisaブランドのクレジット、デビット、プリペイドカードを登録する。カード発行会社は問わず、登録したカードを設定したスマートフォン等も利用できる。 登録後は対象路線で通常のクレカ乗車と同様に専用端末へタッチすれば、乗車金額に応じてポイントが貯まる。設定が必要なのは初回のみで、乗車ごとのエントリーは必要ない。 乗車ポイントは月間の利用金額をもとに計算し、利用翌月の10日前後に付与する。開始時の対応ブランドはVisaで、対象ブランドは今後拡大する予定。4社では全線全駅が対象となるが、相互直通運転で他社路線へ乗り入れた場合、他社路線区間の乗車分はポイント付与の対象外となる。 サービス開始にあわせ、通常0.5%相当の乗車ポイントを10倍の5%相当とするキャンペーンも実施する。 Oliveなどの三井住友カードのスマホタッチ決済で、決済特典の条件を満たした場合は、決済ポイント8%と乗車ポイント5%を合わせて13%相当になる例も紹介した。 利用例として、つくばエクスプレスの流山おおたかの森駅～秋葉原駅を週2日、月8日往復するケースを提示。往復運賃を1,380円、月間乗車金額を11,040円とし、条件を満たした場合は決済ポイントと乗車ポイントを合わせて月間1,430ポイントになるとの試算を示した。 Vポイントの提携先は26年7月末時点で全国約16万店舗。買い物や外食、金融サービスなどに加え、今回新たに公共交通による移動がポイントを貯める機会に加わる。 ■ オフピーク誘導など交通施策にも活用 三井住友カードは乗車ポイントを、利用者向けの還元に加え、交通事業者による利用促進策にも活用する考えを説明した。 具体的には、特定の路線やエリアを利用したユーザーへのポイント還元、沿線イベントに合わせたポイントアップ、継続して利用するユーザー向けの施策、オフピーク時間帯への利用誘導などを想定する。 ポイントをきっかけに路線を利用したり、途中駅で降りて沿線の店舗やイベントを訪れたりする行動につなげる狙いがあるとしている。施策後に実際の乗車数が増えたか、沿線での回遊や消費活動が変化したかもデータから検証する。 こうした施策の背景には、クレカ乗車で利用するクラウド型の仕組みがある。運賃やサービスをクラウド側で管理することで、交通事業者ごとの目的に合わせたサービスを設計できるとしている。 ゆりかもめでは、1日の利用額が一定額に達すると上限運賃を自動適用するサービスを導入。つくばエクスプレスではオフピーク時間帯の割引施策を実施し、対象時間帯の利用が約6倍に増加したという。 江ノ島電鉄では、スマートフォンで購入した1日乗車券をクレカ乗車で認証する仕組みを導入しているほか、26年8月から地元利用者向けのサービスも開始した。 ■ stera transit、47都道府県・300事業へ 乗車ポイントの基盤となるのが、三井住友カードの公共交通向けソリューション「stera transit」。 stera transitは、駅の改札機やバスに設置したタッチ決済用リーダー、QUADRACが提供するQ-moveのクラウドシステム、三井住友カードの決済ネットワークなどを組み合わせたサービス。乗車に関する情報をクラウド上で処理する。現在は46都道府県・236事業だが、28年度には47都道府県300事業への展開を目標としている。 首都圏では26年3月25日から11事業者54路線729駅で相互利用サービスを開始した。首都圏全体では約820駅で利用でき、利用可能な改札通路も約1,300通路まで拡大。当初導入時との比較では約1.5倍となった。 従来のクレカ乗車では、一つの路線や一つの交通事業者内で完結するケースが多かった。一方、首都圏での相互利用開始により、複数の事業者や路線をまたぐサービスへと利用範囲が広がった。 全国でのstera transitの利用も拡大しており、三井住友カードによれば、この2年間で10倍を超える規模になったという。 26年8月時点で海外発行カードの利用比率は約10%。クレカ乗車は訪日客向けのサービスとして導入されるケースもあったが、実際には国内発行カードでの利用が大半を占め、国内居住者の日常的な移動でも利用が広がっていると説明した。 首都圏居住者では幅広い年代で利用されている一方、首都圏外から訪れる利用者では20代の割合が大きいという。首都圏外からの利用は導入当初と比べ約1.8倍に増加。海外利用者では中国、台湾、香港からの利用が伸びているとした。 ■ 乗車データにVポイントの購買情報を連携 乗車ポイントでは、ポイント付与だけでなく、交通事業者によるデータ活用も重要な要素となる。 stera transitでは従来から、鉄道であれば入場駅と出場駅、バスであれば乗降場所といった乗車データを交通事業者へ提供している。交通事業者が利用状況を統計データで確認できるダッシュボードも無償で展開する。 三井住友カードでは、カードや加盟店の情報をもとに、店舗でどの程度の消費があったのか、海外発行カードであればどの国・地域のカードなのかといった情報を分析するサービスも提供してきた。 今回の乗車ポイントでは、ここにVポイントのデータが加わる。 Vポイントマーケティングによれば、対象となる4社はVポイントの提携先となり、Vポイントアプリ上でユーザー本人の同意を取得する。同意したユーザーについて、購買情報などと乗車に関する情報を組み合わせたレポートを交通事業者へ提供できるようになる。 例えば、ある駅の利用者がどの程度離れた地域から来ているのか、その周辺でどのような買い物をしているのかといった傾向を分析し、沿線の施策などに活用することを想定する。 三井住友カードでは、乗車・降車データや決済に紐づくデータにVポイントのデータを組み合わせることで、鉄道やバスを使ったユーザーの利用実態や利用目的を、より詳しく把握できる可能性があるという。 駅から駅への移動だけを見るのではなく、乗車前後にどこを訪れ、どのような消費があったのかなどを組み合わせることで、公共交通と地域での行動の関係を分析する。 データの取り扱いについてはプライバシーに配慮し、統計情報やダッシュボード、レポートなどを利用しながら交通事業者の施策検証に活用する。 ■ 対象事業者は実証期間中も順次拡大 4社での乗車ポイントは2年間の実証実験として開始するが、2年間を4社だけで検証するわけではない。三井住友カードは、stera transitを導入する複数の交通事業者とすでに協議を進めていることを明らかにした。対象も首都圏に限定せず、各社との調整が整えば実証期間中から順次追加する考え。 今回の実証では、共通ポイントを公共交通で付与することで、利用者の乗車行動がどう変わるかに加え、交通事業者にどのようなメリットが生まれるかを検証する。 2年間の検証を経て、交通事業者側にもメリットがあると判断された場合には、実証期間にこだわらずサービスを継続する考えも示した。 Vポイントマーケティングも、今回の4社を起点に対象となる交通事業者や路線を増やす方針を示している。将来的には鉄道だけでなくバスなどを含め、Vポイントが貯まる移動の対象を広げていく。 カードブランドについても、開始時はVisaのみだが今後拡大する予定。乗車ポイントを、単に電車やバスに乗ってポイントを得る仕組みだけでなく、乗車データや決済、Vポイントのデータを交通施策に結びつける仕組みとして検証していく。

Vポイントマーケティングと三井住友カードなどは、クレジットカード等のタッチ決済による「クレカ乗車」でVポイントが貯まる「乗車ポイント」を10月7日に提供開始する。京王電鉄、首都圏新都市鉄道(つくばエクスプレス)、ゆりかもめ、江ノ島電鉄の全線全駅。4社では2年間の実証実験として導入する。 事前にVポイントと乗車サービスを連携すると、対象路線での乗車金額200円につきVポイント1ポイントを付与する。還元率は0.5%。通常のクレジットカード利用で付く決済ポイントとは別に、乗車ポイントを獲得できる。 三井住友カードによれば、鉄道やバスなど大量輸送型の公共交通機関で、共通ポイントとしてVポイントが貯まるサービスは国内初。乗車のたびにエントリーしたり、乗車券を購入・提示したりする必要はなく、登録したカード等を改札の専用端末にタッチして利用する。 利用には初回の事前設定が必要。Vポイントアプリの「乗車で貯める」から利用手続きを開始し、アプリからQUADRACの「Q-move」に移動してログインまたは会員登録する。その後、V会員番号とQ-move会員IDを連携する。 Q-moveにはタッチ決済対応のVisaブランドのクレジット、デビット、プリペイドカードを登録する。カード発行会社は問わず、登録したカードを設定したスマートフォン等も利用できる。 登録後は対象路線で通常のクレカ乗車と同様に専用端末へタッチすれば、乗車金額に応じてポイントが貯まる。設定が必要なのは初回のみで、乗車ごとのエントリーは必要ない。 乗車ポイントは月間の利用金額をもとに計算し、利用翌月の10日前後に付与する。開始時の対応ブランドはVisaで、対象ブランドは今後拡大する予定。4社では全線全駅が対象となるが、相互直通運転で他社路線へ乗り入れた場合、他社路線区間の乗車分はポイント付与の対象外となる。 サービス開始にあわせ、通常0.5%相当の乗車ポイントを10倍の5%相当とするキャンペーンも実施する。 Oliveなどの三井住友カードのスマホタッチ決済で、決済特典の条件を満たした場合は、決済ポイント8%と乗車ポイント5%を合わせて13%相当になる例も紹介した。 利用例として、つくばエクスプレスの流山おおたかの森駅～秋葉原駅を週2日、月8日往復するケースを提示。往復運賃を1,380円、月間乗車金額を11,040円とし、条件を満たした場合は決済ポイントと乗車ポイントを合わせて月間1,430ポイントになるとの試算を示した。 Vポイントの提携先は26年7月末時点で全国約16万店舗。買い物や外食、金融サービスなどに加え、今回新たに公共交通による移動がポイントを貯める機会に加わる。 ■ オフピーク誘導など交通施策にも活用 三井住友カードは乗車ポイントを、利用者向けの還元に加え、交通事業者による利用促進策にも活用する考えを説明した。 具体的には、特定の路線やエリアを利用したユーザーへのポイント還元、沿線イベントに合わせたポイントアップ、継続して利用するユーザー向けの施策、オフピーク時間帯への利用誘導などを想定する。 ポイントをきっかけに路線を利用したり、途中駅で降りて沿線の店舗やイベントを訪れたりする行動につなげる狙いがあるとしている。施策後に実際の乗車数が増えたか、沿線での回遊や消費活動が変化したかもデータから検証する。 こうした施策の背景には、クレカ乗車で利用するクラウド型の仕組みがある。運賃やサービスをクラウド側で管理することで、交通事業者ごとの目的に合わせたサービスを設計できるとしている。 ゆりかもめでは、1日の利用額が一定額に達すると上限運賃を自動適用するサービスを導入。つくばエクスプレスではオフピーク時間帯の割引施策を実施し、対象時間帯の利用が約6倍に増加したという。 江ノ島電鉄では、スマートフォンで購入した1日乗車券をクレカ乗車で認証する仕組みを導入しているほか、26年8月から地元利用者向けのサービスも開始した。 ■ stera transit、47都道府県・300事業へ 乗車ポイントの基盤となるのが、三井住友カードの公共交通向けソリューション「stera transit」。 stera transitは、駅の改札機やバスに設置したタッチ決済用リーダー、QUADRACが提供するQ-moveのクラウドシステム、三井住友カードの決済ネットワークなどを組み合わせたサービス。乗車に関する情報をクラウド上で処理する。現在は46都道府県・236事業だが、28年度には47都道府県300事業への展開を目標としている。 首都圏では26年3月25日から11事業者54路線729駅で相互利用サービスを開始した。首都圏全体では約820駅で利用でき、利用可能な改札通路も約1,300通路まで拡大。当初導入時との比較では約1.5倍となった。 従来のクレカ乗車では、一つの路線や一つの交通事業者内で完結するケースが多かった。一方、首都圏での相互利用開始により、複数の事業者や路線をまたぐサービスへと利用範囲が広がった。 全国でのstera transitの利用も拡大しており、三井住友カードによれば、この2年間で10倍を超える規模になったという。 26年8月時点で海外発行カードの利用比率は約10%。クレカ乗車は訪日客向けのサービスとして導入されるケースもあったが、実際には国内発行カードでの利用が大半を占め、国内居住者の日常的な移動でも利用が広がっていると説明した。 首都圏居住者では幅広い年代で利用されている一方、首都圏外から訪れる利用者では20代の割合が大きいという。首都圏外からの利用は導入当初と比べ約1.8倍に増加。海外利用者では中国、台湾、香港からの利用が伸びているとした。 ■ 乗車データにVポイントの購買情報を連携 乗車ポイントでは、ポイント付与だけでなく、交通事業者によるデータ活用も重要な要素となる。 stera transitでは従来から、鉄道であれば入場駅と出場駅、バスであれば乗降場所といった乗車データを交通事業者へ提供している。交通事業者が利用状況を統計データで確認できるダッシュボードも無償で展開する。 三井住友カードでは、カードや加盟店の情報をもとに、店舗でどの程度の消費があったのか、海外発行カードであればどの国・地域のカードなのかといった情報を分析するサービスも提供してきた。 今回の乗車ポイントでは、ここにVポイントのデータが加わる。 Vポイントマーケティングによれば、対象となる4社はVポイントの提携先となり、Vポイントアプリ上でユーザー本人の同意を取得する。同意したユーザーについて、購買情報などと乗車に関する情報を組み合わせたレポートを交通事業者へ提供できるようになる。 例えば、ある駅の利用者がどの程度離れた地域から来ているのか、その周辺でどのような買い物をしているのかといった傾向を分析し、沿線の施策などに活用することを想定する。 三井住友カードでは、乗車・降車データや決済に紐づくデータにVポイントのデータを組み合わせることで、鉄道やバスを使ったユーザーの利用実態や利用目的を、より詳しく把握できる可能性があるという。 駅から駅への移動だけを見るのではなく、乗車前後にどこを訪れ、どのような消費があったのかなどを組み合わせることで、公共交通と地域での行動の関係を分析する。 データの取り扱いについてはプライバシーに配慮し、統計情報やダッシュボード、レポートなどを利用しながら交通事業者の施策検証に活用する。 ■ 対象事業者は実証期間中も順次拡大 4社での乗車ポイントは2年間の実証実験として開始するが、2年間を4社だけで検証するわけではない。三井住友カードは、stera transitを導入する複数の交通事業者とすでに協議を進めていることを明らかにした。対象も首都圏に限定せず、各社との調整が整えば実証期間中から順次追加する考え。 今回の実証では、共通ポイントを公共交通で付与することで、利用者の乗車行動がどう変わるかに加え、交通事業者にどのようなメリットが生まれるかを検証する。 2年間の検証を経て、交通事業者側にもメリットがあると判断された場合には、実証期間にこだわらずサービスを継続する考えも示した。 Vポイントマーケティングも、今回の4社を起点に対象となる交通事業者や路線を増やす方針を示している。将来的には鉄道だけでなくバスなどを含め、Vポイントが貯まる移動の対象を広げていく。 カードブランドについても、開始時はVisaのみだが今後拡大する予定。乗車ポイントを、単に電車やバスに乗ってポイントを得る仕組みだけでなく、乗車データや決済、Vポイントのデータを交通施策に結びつける仕組みとして検証していく。