熊本地震 「ラストワンマイル」で支援物資が目詰まり 背景は | NHKニュース

先月28日に起きた熊本地震では、支援物資を被災した市や町の拠点から避難所まで届けるいわゆる「ラストワンマイル」で目詰まりが起き、物資の管理や情報共有のあり方が課題となりました。

専門家は「市町村で対応するといういまの制度では改善は難しく、役割の見直しを検討すべきだ」と指摘しています。

国は、熊本地震が発生した先月28日から、自治体の要請を待たずに支援物資を送る「プッシュ型支援」を行っています。

物資のほとんどは熊本県益城町の大型展示場などに設けられた県の輸送拠点に到着したあと、市や町の輸送拠点を経て避難所に届けられることになっています。

「ラストワンマイル」での目詰まりの要因の1つには、市や町の輸送拠点で物資を管理する職員が慣れない作業に追われたことがありました。

被災した自治体の中には、物資の積み替えや仕分けなどに時間がかかり、一時、受け入れを停止したところもあったということです。

地震から1週間から2週間後、国などからの要請を受けた大手物流会社が支援に入り、自治体の職員に代わって物資の管理や配送などを担ったことで、目詰まりが解消に向かっていったということです。

さらに、目詰まりのもう1つの要因は、避難所のニーズや輸送状況などの情報を速やかに共有できなかったことです。

内閣府はおととしの能登半島地震をきっかけに、「BーPLo」と名付けた物資の支援システムを導入しました。

このシステムは国や県、それに市町村などが物資の発注や配送の状況などをリアルタイムで把握できるほか、被災した自治体は必要な物資を避難所ごとに入力して要望することもできます。

しかし、システムを活用して自治体から要望が集まってきたのは、発災から1週間ほどが過ぎてからだったということです。

これについて、内閣府はシステムを習熟している職員が限られていたためではないかとしていて、その結果、多くの関係者が電話やメールなどで何度もやりとりする「伝言ゲーム」に陥り、支援のミスマッチにもつながったということです。

このため内閣府は、職員を派遣して、システム入力などの支援を行ったほか、避難所で、直接、ニーズを聞き取り、物資を手配したということです。

被災者支援に詳しい大阪公立大学の菅野拓准教授は、市町村が多くの役割を担ういまの状態のままでは、目詰まりは繰り返されると指摘しています。

菅野准教授は「『餅は餅屋』で、プロに対応を任せることで、市町村は配慮が必要な人への支援など自治体だからこそできる業務に注力できる。国や都道府県が中心となって、役割の見直しを進めてもらいたい」と話しています。

熊本県宇城市では、避難所への支援物資の配送が一時滞る目詰まりが起きていて、被災した自治体の職員だけでの対応の限界が浮き彫りになりました。

宇城市では、地震が発生した2日後から市役所に隣接する複合施設で支援物資の受け入れを始め、当初は市の職員10人ほどで物資の仕分けや搬出などの作業を行っていました。

しかし市によりますと、作業に必要な人員が足りず対応が追いつかなくなったほか、物資の保管や仕分けを行うスペースが足りなくなったことなどで、当初、数日間にわたって目詰まりの現象がみられたということです。

その後、ほかの自治体から応援の職員が入ったことや、物資を効率的に運ぶための台車やベルトコンベヤーといった機材を導入できたことで、目詰まりは解消したということです。

こうした事態を受け、宇城市は配送の効率化などにつなげようと、来月から大手物流会社に配送などを委託することにしています。

宇城市地域振興課の松本陽一郎課長は「物資の受け入れや仕分けなどはものすごく労力がかかる上、慣れない作業で効率が悪かった。早い段階から物流のプロの力を借りることでり災証明書の発行など被災者の生活再建に必要な行政職員のマンパワーの確保につながると思う」と話していました。

このうち震度6強を観測した八代市では、地震から10日たった今月7日に市からの要請を受けた「ヤマト運輸」が輸送拠点に入りました。

八代市では、職員が不慣れな荷降ろしや仕分けを行っていたことや、物資を運ぶ車が確保できなかったことなどから避難所までの配送が滞っていました。

運送会社の従業員が市の職員に代わって物資の受け入れや在庫の管理を担い、床に直接置かれていた物資をパレットに載せることで一度に複数の箱を運べるようにするなど効率化を図りました。

拠点におよそ20人いた市の職員は来月には1人まで減らし、自治体の負担を軽減するということです。

また、震度7を観測した氷川町の集積拠点には「佐川急便」が入っていて、過去の災害での活動のノウハウを生かして、支援にあたっています。

物資が運び込まれると、個数を物品ごとに確認し、避難所のニーズに合わせて速やかに物資を搬出するため、種類別に分けられたスペースへと仕分けて保管していました。

現地で作業にあたっている佐川急便の小川恭平さんは「物流のプロの私たちが入ることで、少人数でも効率的に物資の搬入・搬出ができるようになり、自治体の職員の方に本来の業務に専念してもらえる環境を作ることに貢献できたと思います。避難所への物資の搬送も現場のニーズに応じて、柔軟に運用できていると思います」と話しています。

輸送拠点から避難所まで届けられた支援物資。しかし、自宅にとどまる高齢者など、みずから受け取ることが難しい人もいます。

こうした人たちを支援しようと八代市では被災者から直接要望を聞き取り、物資を届ける取り組みが進められています。

八代青年会議所では、今月4日から八代市内や隣接する氷川町で避難所以外で生活する被災者を対象に、物資を届けるサービスを始めました。

青年会議所のメンバーやボランティアが、避難所に行くことが難しい人や重い荷物を運ぶことができない高齢者などから電話で要望を聞き取り、1日に30軒ほど回って物資を届けています。

この日も、青年会議所のメンバーが、水や食料、それにトイレットペーパーなどの生活用品を高齢者の自宅へ車で届けていました。

八代青年会議所の柳口崇理事長は「支援物資を自分で取りに行けず困っている人はいるが、どこにいるのかを把握するのが重要だ。どうすればうまくいくかは分からないが、いま出来ることやっている」と話していました。