首相“消費税減税 社会保障財源影響与えず” 簗農相続投の考え | NHKニュース

国会は8日から参議院で代表質問が始まり、高市総理大臣は、食料品の消費税減税などの財源について、歳出・歳入両面の見直しで確保するとして社会保障の財源に影響は与えないと強調しました。また、簗農林水産大臣が地元の自治体に対する国の道路予算を「大幅にカットした」とする発言を撤回したことをめぐり、本人を厳しく注意したと明らかにしたうえで続投させる考えを示しました。

国会では、7日の衆議院に続いて、8日から参議院本会議でも高市総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。

立憲民主党の田名部幹事長は、食料品の消費税減税などの財源について「方向性は示されているが具体的な内訳は明らかではない。高市総理大臣は『特例公債に頼らず財源を確保するので心配には及ばない』と述べたが、国民は心配ないということばではなく、納得できる説明が聞きたいのではないか」と迫りました。

これに対し高市総理大臣は「財源については市場の信認を得られるよう特例公債に頼らず、租税特別措置や補助金、それに基金の見直しなど、歳出・歳入両面の見直しで確保し、社会保障財源に穴が開くことにはならない」と述べました。

一方、簗農林水産大臣は、地元の自治体に対する国の道路予算を「大幅にカットした」とする発言を撤回したことをめぐり「発言は私の不徳によるもので不適切だったと自覚している。今後、農林水産大臣としての責任の重さを胸に刻み2度と繰り返すことのないようみずからを律し、職務の遂行に全力を尽くしていく」と述べました。

また、高市総理大臣は「私自身、発言は不適切だと考えたので厳しく注意をした。政治家の発言については本人が適切に説明することが重要で、しっかりと説明したうえで、襟を正して職責を全うしてほしい」と述べ、続投させる考えを示しました。

自民党の青木参議院幹事長は、食料品の消費税減税をめぐり「日々の食料品価格の上昇や社会保険料の負担が中低所得層に重くのしかかり、好景気を実感できず、家計消費は力強さを欠いている。負担感解消の実現について思いを伺いたい」と質問しました。

これに対し高市総理大臣は「税と社会保険料による負担や物価高に苦しんできた中所得や低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題だ。負担軽減を実感いただけるように今国会に法案を提出し、早期成立を目指していく」と述べました。

また、「各党の間で消費税が貴重な社会保障財源として活用されていることは共通認識であり、財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保する観点から2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と述べました。

自民党の小林政務調査会長は記者会見で「道路を含め公共事業は、各省庁が法令や一定の採択基準にのっとって適切に予算付けするのが当然あるべき姿だ。国会議員もそうした基本的な認識を持って適切に行動することが求められている」と述べました。

そのうえで「簗大臣は党の農林部会長を含め、さまざまな場で研さんを積んでおり政策能力は申し分ない。国民にしっかりと説明したうえで、農林水産大臣としての職責を果たしてほしい」と述べました。