パレスチナ ガザ地区 戦闘開始から3年 厳しい人道状況続く | NHKニュース

パレスチナのガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから3年、停戦からまもなく1年ですが、イスラエル軍は断続的に攻撃を行っていて、依然として厳しい人道状況が続いています。イスラエルのネタニヤフ首相は、今月行われる総選挙で戦闘の発端となったハマスの奇襲攻撃を防げなかった責任を追及され、苦戦を強いられています。

2023年10月7日、ガザ地区を実効支配していたハマスがイスラエルへの大規模な奇襲攻撃を行いおよそ1200人を殺害し、これをきっかけに中東各地に戦火が広がりました。

ハマスの奇襲攻撃についてネタニヤフ首相は先月の国連総会で「ホロコースト以来、最悪のユダヤ人の虐殺だ」と非難し、ハマスに大きな打撃を与えたと軍事作戦の成果を強調しました。

ただ、イスラエル国内では奇襲攻撃を未然に防げなかったとして首相の責任を追及する声が根強く、今月27日に行われる総選挙で首相が率いる右派政党「リクード」は最新の世論調査で大幅に議席を減らすと予測されていて、苦戦を強いられています。

一方、ガザ地区でイスラエルとハマスの間の停戦合意が発効してから10日で1年ですが、イスラエル軍は3年前の襲撃事件に関与したと主張して、幹部を標的にした攻撃などを断続的に行っています。

ガザ地区の当局は6日、停戦後、1462人が死亡し、3年前の戦闘開始以来、7万4245人が死亡したと発表しました。

国連機関によりますと、ガザ地区の住宅の7割以上が被害を受け、冬の雨期を前に推定で95万人以上、人口の半分近くが水害のおそれがある場所での避難生活を強いられています。

倒壊のおそれがある建物に身を寄せる住民も多く、国連機関は「住民は命の危険にさらされ続けている」と指摘しています。

ガザ地区の復興に向けてはアメリカのトランプ大統領が主導する「平和評議会」が先月、半年間で24億ドル余り＝日本円で3800億円余りを投入する計画を発表しました。

ただ、イスラエル側が復興の前にハマスの完全な武装解除が必要だと主張しているのに対し、ハマスはイスラエル軍の撤退を要求し、計画が実現する見通しは立っていません。

ガザ地区では多くの建物が戦闘で被害を受け、倒壊のおそれのある建物に身を寄せる住民も少なくありません。

先月16日には、ガザ市で住民が避難生活を送っていた6階建ての建物が倒壊しておよそ20人が死亡し、この建物はもともと戦闘で損傷していたと伝えられました。

NHKガザ事務所が今月5日に取材したガザ市の住宅街は、がれきが散乱する中、激しく損傷したアパートなどの建物が立ち並び、住民が身を寄せていました。

ラメズさん（40）はこれまで5回にわたって住む場所を転々としたあと、現在は扉や壁、柱が損傷して傾き雨水も入ってくるアパートで家族6人で暮らしています。

ラメズさんは建物の安全上の不安は感じながらもテントよりは暮らしやすいと考え、住むことを決めました。

ラメズさんは「避難生活は体から魂が離れていくようで人生で最もつらいです。いまの家に大きな危険が及ばないよう神に祈っています。失った柱より残された柱が多いことが安心材料です」と話していました。

国連機関は戦闘の被害を受けた建物はガザ地区全体の82％にのぼり、停戦後、さらに被害が拡大したとしています。

ラメズさんは未だに停戦を実感できないと口にし「私たちにはガザを再建する能力と精神的・身体的な強さがある。求めているのは停戦です」と述べ、国際社会に平和な暮らしの再建に向けた支援を訴えていました。