高市首相 中東情勢などの対応で補正予算案検討 野党と党首討論

今の国会では初めてとなる高市総理大臣と野党の党首による党首討論が行われました。高市総理大臣は、中東情勢による暮らしや経済への影響が長引く場合に備え、今年度の補正予算案の編成を検討する考えを示しました。

今の国会では初めてとなる党首討論は、20日午後行われ、高市総理大臣と、過去最多の野党6党の党首との間で論戦が交わされました。

国民民主党の玉木代表は中東情勢を受けた対応をめぐり「イラン情勢の緊迫化に伴って経済や国民生活に不安定かつ不透明感が漂っている。ガソリン代の補助の延長や夏場の電気代、ガス代対策など3兆円程度の補正予算案を速やかに編成すべきだ」と迫りました。

これに対し、高市総理大臣は「リスクの最小化という観点から国民の生活や経済活動に万が一のことがあってはならず、補正予算案の編成を含めた資金調達を指示した。規模感や具体的な内容は申し上げる段階にはないが、現在の中東情勢などに対応する形の補正予算案を検討したい」と述べました。

また、高市総理大臣は、中東情勢を受けてガソリンの価格を1リットルあたり170円程度の水準に抑制する政府の支援策について見直しを求められたのに対し「大局的な提案をもらったことをとても重く受け止める。影響がどれぐらい長引くかわからないが、基金の残高も見ながら適切に対応する」と述べました。

一方、食料品の消費税ゼロの実施時期について問われ「できるだけ早く、スピード感も重要だ。今、『国民会議』で議論しているが、夏前に中間とりまとめが出しだい、政府として法案を提出する」と述べました。

中道改革連合の小川代表は中東情勢の影響について「建設や医療現場、農業をはじめとした供給サイドが資材の入手困難や価格高騰などで苦しんでおり、十分な手を打つ必要がある。予備費を適当に積んでやり過ごそうというのではなく、きちんと精査して支援することが極めて重要だ」と指摘しました。

これに対し、高市総理大臣は「今のような危機だからこそ、供給サイドを強くするため、民間の金融機関にも協力を要請している。さまざまな現場で目詰まりが起きていて、手元に足りているはずのナフサが届いていないという状況も把握しており、赤澤経済産業大臣を中心に対応に取り組む」と述べました。

また、高市総理大臣は、補正予算案の編成を含む対応の指示が遅れたのではないかと問われたのに対し「指示が遅れたとは思っていない。補正予算案は中東情勢が長引くといつかやらなくてはならないという思いを強く持っていた。しかし、まず、今年度予算を早期に成立させて経済や生活に影響が出ない状況をつくり、情勢を見ながらわりと早くからベストな対応を考えていた」と述べました。

さらに、補正予算案を編成する場合の財源について「特例公債の発行を抑制しながらしっかりと国民の生活と事業を守っていきたい」と述べました。

立憲民主党の水岡代表は、先週、行われた米中首脳会談をめぐり「中国と日本は去年の高市総理大臣の発言以降、関係がかなり冷え込んでいる。このような中で行われた米中首脳会談は日本外交にとってどのような意味を持つと評価しているのか。日本の利益が置き去りにされる懸念はないか」とただしました。

これに対し、高市総理大臣は「アメリカと中国が意思疎通して、地域の平和が保たれることが最も重要で大いに歓迎している。トランプ大統領が訪中する直前にベッセント財務長官を日本に送り、訪中直後にもトランプ大統領から特に日本の関心事項について詳細な説明をいただいた。非常にいい形だ」と述べました。

その上で、日中関係について「日本側は対話は常にオープンで、今も各レベルでの対話を続けている。国益を最大化するため、冷静に対応しなければならない」と述べました。

参政党の神谷代表は、外国人政策をめぐり「人口が減っている現状の中で、上限なく外国人を受け入れていくと『日本が移民国家になってしまうのではないか』という声を国民からたくさん聞いている。今からでも外国人労働者の受け入れの上限を検討してもらいたい」と求めました。

これに対し、高市総理大臣は「国民の中に不安や不公平感が生じていることをよく理解している。日本に住んでいる外国人には永住者や日本人の配偶者などさまざまな在留の形があるので、社会保障や教育も含む諸課題を整理した上で、しっかりと対応策をつくっていく。在留管理の適正化や在留資格のあり方はしっかりと検討する」と述べました。

また、選挙運動中の妨害行為への法規制について「規制をさらに強くするかどうかは民主主義のあり方に関することなので、国会で各党・各会派の議論もいただかなければならない。さまざまな現状を調査した上で法的な対応が必要な時にはぜひ国会から提案していただきたい」と述べました。

公明党の竹谷代表は物価高への対応をめぐり「イラン情勢が国民生活に深刻な影響を与えつつある。6月にさらに多くのものが値上がりし、おむつや生理用品も大きく値上がりするとも報道されている。厳しい環境にある国民への思いと政府の具体的な支援策をどう考えているか」とただしました。

これに対し、高市総理大臣は「昨年度の補正予算がまだ行き渡っていないので、まずは早期執行を着実に行っていく。今後、食料品の消費税率ゼロと給付付き税額控除の早期実施に力を尽くしていく」と述べました。

チームみらいの安野党首は、AIをめぐり「AIが社会に与える影響は産業革命に匹敵するか、それより大きくなってもおかしくない。いかにAIに働かせて、働かせて、働かせることができるかが将来の日本を大きく左右する。高市総理大臣はAIを活用しているか。そして、AIをどれだけ重要な政治課題と捉えているか。必要があれば家庭教師に行く」と質問しました。

これに対し、高市総理大臣は「主に検索や翻訳など、いろいろなことで助けてもらっている。自動運転や医療支援の分野など活用できる分野がある一方、リスクもある。リスクの最小化に向けて各国政府やアメリカのビッグテックとも情報交換をしながら対応している。家庭教師、ぜひお願いします」と述べました。

「一致できたところとできなかったところがあったが物価高騰で困っているのは今なので、すぐに食料品の消費税ゼロができないのなら何らかの給付措置が必要だ。将来の給付付き税額控除の対象を念頭に置いた簡素で迅速な給付措置を速やかに補正予算案に盛り込むべきだ」

「補正予算案の編成過程などを含め、高市総理大臣の答弁は市場との対話という意味でやや不十分ではなかったか。供給サイドへの配慮や、財源を赤字国債に頼りきりにならないこと、そして、予備費だけを積むのはだめだとくぎを刺したので、今後、どういう形で表れるのかしっかりと見極めたい」

「中国に対する外交政策についてもう少し触れたかったが、高市総理大臣はかなり険しい顔で対応していたのであまり触れられたくなかったのではないか。中道改革連合や公明党を含めた3党がそれぞれの主張を繰り広げることで議論の範囲が広がったのはよかった」

「意見を真摯（しんし）に交わした党首討論だったが、もう少し掘り下げたかった。われわれが政策的に一番協力したいのは外国人問題であり、何としても早急に形にしてもらいたい。今のペースでいくとどんどん外国人が増えて問題が大きくなるので、しっかりと制度をつくらなければならない」

「イラン情勢の影響で一番弱い立場の人にしわ寄せが行っていると思ったので、子どもや低所得者への支援が必要だと訴えた。答弁は十分ではなかったが必要性は感じ取ってもらえたのではないか。中小企業への支援はこれから新たな政策を出すと述べていたので、それを待ちたい」

「大学生の時に初めて家庭教師のアルバイトの面接に行った時くらい緊張した。AIの影響を政治家が過小評価すべきではないと感じており、高市総理大臣から『重要な課題だ』という答弁を得たことは手応えがあった。『家庭教師をぜひ』と言ってもらったので準備したい」