国産迎撃ドローン「Terra B1」、公募から3カ月で量産へ　ウクライナの技術活用

Terra Droneは、防衛装備庁の「迎撃ドローン早期取得プログラム」において、提案した国産迎撃ドローン「Terra B1」が実証試験を通過し、量産段階へ進んだと発表した。 テラドローンは2026年、ウクライナの迎撃ドローン企業Amazing DronesとWinnyLabに相次いで戦略出資し、現地での実戦投入や性能検証を経て、6月に両社を連結子会社化している。Amazing Dronesは近距離・即応型の「Terra A1」、WinnyLabは固定翼・広域・長距離型の「Terra A2」を手がけており、両機種を組み合わせた「多層型防衛」の構築を進めている。 Terra A1とTerra A2はいずれもウクライナの実運用環境で使用されており、テラドローンは両社が現地で培った開発力や事業基盤をグループに取り込むことで、防衛事業の開発・展開力を強化している。日本では、国産・国内生産基盤を要件とする迎撃ドローンとして「Terra B1」を展開する。 Terra B1は7月15日、防衛装備庁の実証試験に使用する4機種のうちの一つとして選定された。38社から寄せられた提案の比較検討を経て選ばれ、その後の実証試験を単独で通過。「量産調達を見据えた実装フェーズ」へ進んだとしている。 「迎撃ドローン早期取得プログラム」は、攻撃型無人航空機と迎撃ドローンの重要性が高まるなか、自衛隊が迅速かつ実効性のあるドローン対処器材を獲得することを目的としたもの。防衛装備庁の募集要項では、シャヘド型やハーピー型などの長射程自爆型UAVへの対処を想定する。7月下旬から8月上旬に実証試験を実施し、8月下旬に量産調達契約、9月ごろの納入を目途としており、公募から量産・納入までを短期間で進める制度設計となっている。