日米アジアなど エネルギー担当相会合 赤澤経産相が連携訴え

日米やアジアなどのエネルギー担当相による会合が始まり、赤澤経済産業大臣は、イラン情勢の緊迫化でエネルギーの中東依存度が高いアジアで懸念が高まっていると危機感を示したうえで、「共同で力強い対応につなげたい」と述べ、連携を訴えました。

この会合は日米両政府の主催で初めて開かれ、14日から2日間の日程で、日米やアジアなど18か国の閣僚や民間企業の代表が出席し、エネルギー安定供給のための対応を協議します。

都内で始まった会合の冒頭、赤澤経済産業大臣は「中東で緊張が高まる中、ホルムズ海峡を通過する原油の8割をアジアが輸入しているため、私たちは大きな影響を受ける可能性がある」と危機感を示しました。

そのうえで、「今回の会合はエネルギー安全保障の未曽有の問題に対し、現実的な解決策を考える最高の場になると思う。共同で力強い対応につなげたい」と述べて、連携を訴えました。

日本を含めたアジア各国はエネルギーの中東依存度が高く、イラン情勢の緊迫化とそれにともなうホルムズ海峡の事実上の封鎖で調達への懸念が高まっています。

参加各国は、成果として共同声明のとりまとめを目指していて、会合を通じて解決に向けて何らかの糸口を見いだせるかが焦点です。

アメリカのバーガム内務長官は会合の冒頭のあいさつで「今の世界のエネルギー市場は大規模で世界的な動きによって大きな圧力を受けている」と述べ、イラン情勢を受けて原油の海上輸送の要衝、ホルムズ海峡が事実上、封鎖されている状況を念頭に危機感を示しました。

そのうえで、中国がサプライチェーンで圧倒的なシェアを持つレアアースを含め、「経済的な“人質”にされないよう信頼できるパートナーから確実に供給してもらう必要がある。重要鉱物の開発や要衝となる海上輸送ルートでのエネルギーの流通の確保など歴史的な協力関係をさらに発展させるためには一刻の猶予もない」と述べ、重要な資源やエネルギーの安定供給に向けて各国との連携強化が喫緊の課題になっているという認識を示しました。