世帯平均所得7.3％増も 生活「苦しい」は55.4％ 厚労省調査

世帯の所得などについて厚生労働省が行った調査で、1世帯あたりの平均所得がおととしは前の年に比べて7.3％増えたものの、生活が「苦しい」と回答した世帯は55.4％にのぼることがわかりました。

厚生労働省は、「国民生活基礎調査」で所得の状況などについて毎年調べていて、去年は大規模な調査が行われ、全国のおよそ1万6900世帯から回答を得ました。

それによりますと、おととし時点での1世帯あたりの平均所得は575万2000円で、前の年より39万2000円、率にして7.3％増えました。

また、18歳未満の子どもがいる世帯の平均所得は857万3000円で、高齢者世帯は336万1000円となりました。

一方で、去年時点での生活状況は▽「大変苦しい」が23.2％▽「やや苦しい」が32.2％▽「普通」が38.5％▽「ややゆとりがある」が5.2％▽「大変ゆとりがある」が0.9％でした。

「苦しい」と回答した世帯はあわせて55.4％で、前の年より3.5ポイント少なくなりました。

また、子どもがいる世帯の61.5％、高齢者世帯の52.1％が、生活が「苦しい」と答えています。

厚生労働省は「春闘での賃上げや最低賃金の引き上げなどで所得が増加したとみられるが、食料品などをはじめ物価が上がっていて、生活の苦しさを感じている世帯もあり、今後の動向を注視していきたい」としています。