「トランプ氏は高市氏に力がないと安心している」の声も…《中間選挙》で暴走しそうな超大国に頼る日本の賭けは誤り？

　欧州からアジアまで、アメリカの同盟国の首脳の中で、アメリカのドナルド・トランプ大統領の歓心を買うために、日本の高市早苗首相ほど多くを投じた人はいない。 　高市氏は就任後の最初の1年で、トランプ氏と直接3回会談し、数百億ドル規模の投資を約束した。一方で、トランプ氏が国際刑事裁判所(ICC)とその日本人トップに制裁を科したときや、日米の間にくさびを打ち込もうとする中国の習近平国家主席のあからさまな試みをトランプ氏が歓迎したときには、ほとんど沈黙を保った。

■トランプ氏はアメリカの内外で弱体化し、孤立する見通し 　最新の世論調査が正確であれば、トランプ氏と「MAGA(アメリカを再び偉大に)」運動は、11月3日のアメリカ連邦議会の中間選挙で、壊滅的な政治的敗北を喫する可能性がある。敗北の規模はまだわからないが、トランプ氏がアメリカの内外で弱体化し、孤立することは、ほぼ間違いなさそうだ。 　高市首相は、気まぐれなアメリカの指導者にこれほど寄り添ったことで、賭けを誤ったのだろうか。

　マサチューセッツ工科大学(MIT)の日本プログラムのディレクターで、アメリカを代表する日本研究者のリチャード・サミュエルズ氏は「高市氏が間違いを犯したとは思わない」と語る。 　「日本の立場からすれば、アメリカに寄り添いつつ、アメリカに見捨てられる事態に備えてリスクヘッジをするのは理にかなっていて、うまくいっているように見える。できる限りそうし続けるのが賢明だ」 　それが正しいとしても(アメリカの日本通の多くがこの見方を共有している)、中間選挙の結果として、日本に大きなリスクが生じないわけではない。多くは、深刻な政治的敗北を喫したトランプ氏が、どのような心理状態になるかにかかっている。

　国務省の元高官は、可能性の1つとして、トランプ氏がもっぱらレガシー(遺産)を固めることに集中するだろうと指摘する。自分を称える記念碑を建て、外国勢力との汚職や、貿易・投資の取引を通じて、自分と家族を富ませ続け、アメリカ国内の政敵を追及することによってだ。 　英エコノミスト誌の元編集長ビル・エモット氏は、「大統領という仕事を自分本位にしか考えていない人にとって、残りの2年間をそのように過ごすことはかなり魅力的に映るかもしれない」と述べている。

■トランプ氏がさらに挑発的な行動に出る可能性も… 　しかし、アメリカのアナリストの中には、トランプ氏が外交政策の権限を使って、これまで以上にリスクが高く、挑発的な行動に出る可能性が高いとみる向きもある。ここ数日のトランプ氏のロシアのウラジーミル・プーチン大統領へのあからさまな接近は、これから起きることを示すよい指標かもしれない。 　この2つの道は互いに排他的ではないと、元アメリカNATO大使のアイボ・ダールダー氏は話す。「『レガシーを追うドン』は間違いなく現れる。それが彼という人だからだ」とダールダー氏は言う。「しかし、同時に、間違いなく常軌を逸した状態にもなるだろう」。

　前出の国務省の元高官は、弱体化し孤立を深めたトランプ氏が「ますます権威主義的になり、自分と習近平氏、プーチン氏が世界を支配すべきだという考えを強めるだろう」と予測する。 　ダールダー氏は、11月に深圳で開かれるAPEC首脳会議の場で、プーチン氏が提案した習氏、トランプ氏を含めての3者会談が行われる可能性は非常に高いとみている。その会談は、ロシアに有利な条件でウクライナに降伏を迫ることが焦点になるかもしれないが、トランプ氏は、3人の偉大な指導者が肩を並べる姿を見せるだけで満足するかもしれない。

　「トランプ氏は力を誇示する必要があり、それが常軌を逸したことをする可能性を高めている」とダールダー氏は言う。 　選挙後(もしかすると投票前から)にトランプ氏が直面する最大の課題は、イラン戦争の泥沼から、どう抜け出すかだ。 　トランプ氏は、勝利を宣言して撤退する方法を見つけることを目標にしてきた。しかし、ダールダー氏によれば、数カ月前にアメリカとイランの戦闘終結に向けた合意が目前にあったころと比べて、勝利の代償は上がっている。

　「今はもっと難しくなっている」とダールダー氏は指摘する。トランプ氏は、大規模な軍事攻撃を行う可能性が高く、標的は、おそらく地下にあるイランの核施設「ツルハシ山(Pickaxe Mountain)」か、カーグ島(Kharg Island)の石油ターミナルになるだろう。 　「トランプ氏は、そのどちらか、あるいは両方に、戦術核兵器を使うかもしれない」と、ダールダー氏は懸念する。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、アメリカの選挙後に、イランの体制転覆を狙った大規模攻撃を再開するよう、公然と求めている。

　イランへのエスカレーションは、湾岸諸国への報復の拡大を招き、世界の石油・天然ガス市場をさらに揺るがし、化学品や肥料のサプライチェーンを混乱させるだろう。日本にとっては経済成長計画への深刻な脅威だが、トランプ氏はそれが引き起こしかねない広範な経済危機を気にしないかもしれない。 　「勝利」を宣言したあと、トランプ氏は西半球に焦点を移せる。元NATO大使は、キューバでの権力掌握の試みが、標的リストの上位にあると予測する。「グリーンランドの問題も、まだ終わっていません」と、彼は考えている。

■日本にとってのもう1つの悪夢――金正恩氏との首脳会談 　トランプ氏が中間選挙で敗れた後の日本にとってのもう1つの悪夢は、トランプ氏と北朝鮮の金正恩総書記との首脳会談の可能性が高まることかもしれない。ただ、トランプ氏の最近の発言により、ほとんどの北朝鮮関係者は金氏にトランプ氏と会う動機はほとんどないとみている。北朝鮮の核保有国としての地位を認めることは、もはや会談を開く十分な理由ではない。 　「アメリカが韓国から出ていくこと以外に、この会談でトランプ氏が動く理由は何もない」と、前出の国務省の元高官は語る。深圳で、中国とロシアがトランプ氏に対し金氏との会談を求めて、朝鮮戦争の終結を宣言し、在韓米軍の撤収を始めるよう促す可能性もあると、この元高官は言う。

　「もし私が金氏なら、この件ではプーチン氏に代弁させ、平和の勝利だと宣言させる。トランプ氏がそれにだまされる姿が想像できる」 　高市首相と日本政府の幹部は、トランプ氏と習氏との「グランド・バーゲン(大取引)」で、日本が事実上孤立しかねないという見通しに、すでに警戒している。その危険は、習氏がワシントンを訪問したときには、ほぼ回避された。しかし、2人の指導者は、中間選挙の後に2回会う予定だ。深圳でのAPEC首脳会議と、フロリダのトランプ氏のゴルフリゾートで開かれるG20首脳会議だ。

　トランプ氏の反中姿勢は、ほとんどが支持層向けのパフォーマンスだ。実際には、本格的な貿易戦争に踏み切ることや、ハイテク技術の中国への流出を本気で制限することは、ほぼ放棄された。西太平洋の米軍の防衛態勢は、イラン戦争の前から縮小されている。選挙後、トランプ氏が中国との緊密な連携を固めようとするのを止めるものは、ほとんどないかもしれない。 　「トランプ氏は、習主席を少し恐れていて、その承認も得たがっている」と、英セント・アンドリューズ大学の戦略学教授でアナリストのフィリップス・オブライエン氏は指摘している。「結局のところ、トランプ氏は中国が東アジアを支配することを喜ぶだろう。特にそれで利益を得られるならばなおさらだ」。

■議会はトランプ氏を止められるか？　 　日本政府の幹部は、弱体化したトランプ氏が、選挙後に議会からより強い抵抗を受けることを期待しているかもしれない。勝利した民主党だけでなく、2028年の大統領選に向けて、トランプ氏を政治的な重荷とみる共和党議員からもだ。しかし、トランプ氏は、政治的報復と、議会の権限の無視という道を、さらに突き進むだけだと主張する観測筋もいる。 　「極端な政策、議会の召喚状の無視、裁判所命令の拒否や無視が予想される。トランプ氏は、残りの任期中、統治で非常に対決的な姿勢をとるだろう」と、国務省の元高官エバンス・リビア氏は話す。「失うものは何もないと感じるかもしれない。特に、連邦最高裁が大統領としての行為について包括的な免責を与えているからだ」。

　この中間選挙後の世界で、ますますリスクの高まるトランプ政権に直面して、高市首相はどうするのだろうか。 　「日本は、韓国、オーストラリア、そして欧州との関係を強化したほうが、はるかによいだろう」と元アメリカNATO大使のダールダー氏は主張する。信頼できないアメリカを前に、中堅国は団結すべきだという、カナダのマーク・カーニー首相の呼びかけに賛同する形だ。アメリカが指導者の役割に戻り、同盟国の声に耳を傾けてくれるのを、ただ期待するだけでは足りない。

　ダールダー氏は、「日本人は、依存によって身動きが取れなくなっている。欧州の多くの国も同じだ」と認める。 ■「トランプ氏は、高市氏に力がないことに安心している」 　しかし高市氏の場合、アメリカの意向を第一に考える姿勢が深く根づいている。 　「トランプ氏にへつらうことで、高市氏は、彼が自分の味方になったと思っている」と、コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏は語る。「しかし、トランプ氏が尊重するのは、力だけだ。彼は、高市氏に力がないことに安心している。だから、彼女がついてくるのは当たり前だと思い、軽んじている」。

　日本だけが、この依存のわなにはまっているわけではない。欧州も、アメリカとの同盟を維持したいと願っている。ただ、日本と欧州には違いがある。カーティス氏が指摘する。「欧州の国々は、お互いに支え合える。日本には、相手が誰もいない。アメリカがいなければ、日本は身動きが取れなくなってしまう」。