消費税減税法案来週審議入り 与党 成立図る 野党 支援金明示を | NHKニュース

国会では、食料品の消費税減税関連法案が来週、審議入りします。与党側が多くの党の理解を得て成立を図りたい考えなのに対し、野党側は消費税減税の財源や所得に応じた支援金の対象を示すよう求める構えで、論戦が交わされる見通しです。

国会では16日、参議院予算委員会で質疑が行われ、国民民主党の浜口政務調査会長は政府が食料品の消費税減税とあわせて導入するとしている所得に応じた支援金について「どの所得を対象にして水準をどうするかなど、目安としてある程度の額は示してもらわないと建設的な議論にならない」とただしました。

高市総理大臣は「法案の内容や背景となる考え方やデータは丁寧に説明する。具体的な支援額や支給要件を示すのは困難だが、各党・各会派の意見を伺いながら適切に対応していく」と述べました。

食料品の消費税減税関連法案は、来週20日の衆議院本会議で審議入りすることになっていて、与党側は野党にも協力を呼びかけて成立を図りたい考えです。

自民党の村井国会対策委員長は「限られた会期ですべての政府提出法案の成立に全力を尽くす。できるだけ丁寧に野党の質疑に応じ、多くの理解を得ていきたい」と述べました。

これに対し、衆議院で野党第1会派を構成する民主改革の会の後藤国会対策委員長は「物価高対策として消費税率の引き下げがいいのか、給付がいいのか、政府と野党で大きく異なっている。きちんと議論し国民に判断してもらいたい」と述べました。

野党側は、消費税減税の財源や所得に応じた支援金の対象を示すよう求める構えで、論戦が交わされる見通しです。

一方、16日の参議院予算委員会では、簗前農林水産大臣の辞任についても質問が相次ぎました。

高市総理大臣は、陳謝した上で、内閣が一丸となって重要課題に対応していく考えを示しましたが、野党側は引き続き簗氏の参考人招致を求めるなど追及する方針です。