そりゃマイワシも獲れなくなるわけだ…魚が消えても「海水温のせい」「外国のせい」と根こそぎ獲りつくす日本漁業の“自滅”

　安くておいしい身近な魚、マイワシ。その資源が危機的な状況に陥り、釧路や銚子など太平洋側の主要産地では漁獲量が激減しています。 　脂ののったマイワシを寿司や刺身で見かける機会が減った、と感じる人もいるでしょう。一方で、店頭には丸干しや鮮魚も並んでいるため、資源減少の深刻さは伝わりにくいのが実情です。これはマイワシだけの問題ではありません。日本の魚が消えていく本当の理由が十分に理解されず、効果的な対策が打たれていない状況が続いています。

　安くておいしい身近な魚、マイワシ。その資源が危機的な状況に陥り、釧路や銚子など太平洋側の主要産地では漁獲量が激減しています。 　脂ののったマイワシを寿司や刺身で見かける機会が減った、と感じる人もいるでしょう。一方で、店頭には丸干しや鮮魚も並んでいるため、資源減少の深刻さは伝わりにくいのが実情です。これはマイワシだけの問題ではありません。日本の魚が消えていく本当の理由が十分に理解されず、効果的な対策が打たれていない状況が続いています。

　日本の水産基本計画では、養殖などを除く漁業全体の漁獲量を2030年に444万トンとしています。しかしながら2025年の漁獲量は271万トンと回復するどころか悪化が続き乖離しています。 ■マイワシの漁獲量が前年比25.7万トンも減少 　そして今年は(2026年)はマイワシの漁獲量が、1〜8月時点で前年比25.7万トンも減少しており、同じ形で統計を取り始めた1956年からの恒例化してしまっている過去最低の更新が濃厚です。

　下の図をご覧ください。OECDとFAO(国際連合食糧農業機関)では、2024年と2034年の水産物生産量(漁業と養殖)を比較した予想をしています。全体では1億9000万トンから2億1000万トンへと10％の増加ですが、その中で100万トン以上の水産物生産量がある国のうち、減少が予想されるのは日本だけです(▲7％)。マスコミではほとんど報道されていませんが、資源管理制度の不備で、すでにとんでもないことになっているのです。

　なお、マイワシは完全に消えるわけではないので、多少の水揚げはあります。しかしながらその数量は漁業を持続的にするための量から程遠いのです。 　脂がのった鮮度がよいマイワシは大変おいしい魚です。しかしながら、寿命が7年程度あるマイワシを0〜1歳というまだ小さいうちに「成長乱獲」で大量に漁獲してきたのが我が国の実態です。なおマイワシは、漁獲以外にも、環境要因で資源量が大きく変動する魚として知られています。

　それでは、資源を少しでも長く利用するためにできることは何でしょうか？　　その対策は「魚は減っていない」と主張することではなく、資源量が減少傾向にあるときは、漁獲量を減らす数量管理です。人類にとって海水温を1度高くしたり低くしたりすることは困難です。 　しかし漁獲量を制限することで、卵を産む親の資源をある程度残して漁を続けていくことはできます。特に資源量が減ってくると「予防的アプローチ」を行って禁漁を含め、将来に資源を残すための厳しい措置を取るのが世界の常識なのですが、我が国は逆にできるだけ獲る方向に進んで資源を潰してしまいます。

　こうした状況にあるにもかかわらず、日本では数量管理の必要性に逆行する言説が後を絶ちません。「マイワシは価格が下がるのでわざと獲らずにいる」「魚は減っていない」「日本の自主管理は世界の資源学者から評価されている」といった大学関係者などによる主張です。 　筆者のもとには、こうした主張が誤っているとわかっていても、上司や先生には言えないという若い研究者や学生から相談が寄せられます。これでは人も育たず、日本の資源管理はどんどん世界の潮流からずれていきます。しかし、時がたってその誤りに気づいたとき、後悔するのは日本社会全体です。

■減っているのに店頭にはマイワシが並ぶ理由 　全体としてマイワシの漁獲量減少は鮮明になっています。しかし、なぜ店にはマイワシが並ぶのか？　　その大きな理由は、マイワシの資源が主に太平洋系群と対馬暖流系群(日本海・東シナ海)の2つの系群に分かれているからです。 　大不漁に陥っているのは太平洋側のほうです。マイワシの資源量・漁獲量は太平洋系群が主流ですが、対馬暖流系群では日本海・東シナ海の方は、前年(2025年)より水揚げ量が増えているため供給が途切れないのです。

　なお、マイワシに限らず海面温度が下がっている環境ではないですが、これらの海域で魚が獲れなくなる理由として頻繁に挙がってくる海水温上昇は、魚が獲れている時には出てこなくなります。 　マイワシの用途は約8割(2024年・農林水産省データ)が養殖のエサ(魚粉など)に向けられます。2026年は、世界の魚粉の約2割を供給するペルーで、12センチ以下の小型が多いという理由で、カタクチイワシを漁期中に禁漁しました。このため、魚粉価格は1トン当たり3500ドル近くまで上昇しています。

　さらに、2026年11月以降に予定されていたペルー北中部海域の第2漁期についても、推定資源量が約510万トンにとどまり、幼魚比率が尾数ベースで79％だったことなどから、実施しないことが決まりました。シラスを漁獲枠なしで獲っている日本とはまるで別次元の資源管理です。 　養殖に占めるエサのコストは、2024年68％・2023年78％となっており、魚粉価格の暴騰は、養殖魚のコスト上昇につながり、養殖魚の価格に転嫁されて消費者価格を直撃します。

■根こそぎ獲ってしまう日本の漁業 　さらに、大西洋サバの漁獲枠半減も大きく影響しています。日本でも、魚粉向けのマイワシなどの原料は、幼魚であっても魚価が高騰しています。大西洋や南米ペルーでは、将来を考えて国が漁獲量を大きく削減する数量管理を行っています。また、日本でおなじみのカラフトシシャモ(ノルウェーシシャモ)も、獲ろうと思えば獲れますが、予防的アプローチで2025年から禁漁中でV字回復待ちです。

　漁業を成長産業にしていく国々では、積極的に政府主導で数量管理を行ってV字回復を待つ。一方で、日本は対照的に、根こそぎ獲ってしまい、いなくなったら海水温上昇や外国漁船などに責任転嫁していく。この違いが、将来の水産物供給に与える影響はあまりにも大きいのです。そして、その結果は国際的な比較をすると「明確」に表れています。できない理由として改革を止めてしまう「日本一国と世界を比較しても仕方がない」という状態では全くないのです。

　次のグラフは、マイワシの約70年と20年の漁獲量推移を示した全体像です。1980年代に急増した時期に比べ、2011年以降の増加は山がかなり低いことが見て取れます。海岸に大量のマイワシが打ち上げられたり、どこかでマイワシ大漁などといったりする部分的なニュースを見ると、個々の事象は事実であっても全体がわからなくなっています。 　また、最低でも50〜60年前からの漁獲データと比較することも重要です。上の2つ目のグラフは20年前からの漁獲量データです。これだけ見れば右肩上がりに見えますが、40年前(1986年前後)の漁獲量と比較すれば、漁獲量はそれほど多くないことがわかります。

日本全体の漁業生産量推移も同様に水産白書(2026年版)のように、データの期間を短く切り取られて表示されてしまうと問題の深刻さが分からなくなってしまいます。それぞれの魚種、そして漁獲量全体の傾向を、中長期的に把握しておくことは、消費者として魚を食べ続けるためにとても重要です。 ■カタクチイワシが増えているから大丈夫？　 　毎年夏にサンマの資源量調査が行われています。次のデータをご覧ください。今年(2026年)の結果は例年にも増して悪いものでした。日本漁船の漁獲対象になり得る東経180度以西の推定分布量は、前年より約6割少ないという調査結果が出ています。10月下旬現在、そのとおりの不漁となっていますが、この調査結果を受けて漁獲枠をさらに減らすなどの追加対策は取られていません。

　サンマ(オレンジ)の調査時には、サバ(青)とカタクチイワシ(緑)のデータも得られています。この調査では、2025年に比べ、マイワシとサバ類(マサバとゴマサバ)がほぼ見当たらない結果となっています。マイワシは6月の解禁後北海道での水揚げはゼロとなっており、このまま漁期(10月末)を終えそうです。 　ペルーのカタクチイワシ禁漁で魚粉相場が暴騰していますので原料さえあれば高値が期待できます。しかし肝心の原料になる魚がなければ、好調が続いていた北海道のミール工場はお手上げです。

■マイワシの減少をカタクチイワシの増加で補えていない 　魚種交代という言葉があります。図表では、代わりにカタクチイワシが増えたように見えます。魚種交代でマイワシがカタクチイワシに変わったということでしょうか？　　しかし、1〜8月の主要港における水揚げ量は、マイワシが前年同期比25.7万トン減ったのに対し、カタクチイワシの増加は1.6万トンにとどまりました。差し引き24.1万トンの大幅な減少で、少なくとも足元では、マイワシの減少をカタクチイワシの増加で補えていません。

　深刻なのは、こういった魚が減っているデータが出ても対策は打たれていないことです。2025年秋のスルメイカ漁では、政治家らが水産庁にさらなる増枠を相次いで要請、水産庁は11月に漁獲枠をさらに1800トン増やしました。 　さらに2026年はスルメイカの枠を前年比2.5倍(増枠前との比較では3.6倍)にしてしまい、超過してその分が今年の枠から引かれても、漁獲枠自体がハイパーインフレのようになっていてチャラ。これでは資源管理は機能せず魚は減り続け、社会に悪影響を与えてしまいます。そして獲れなくなると海水温上昇・外国が悪い・黒潮大蛇行といった責任転嫁が繰り返されています。

　必要なのは政府が目指す「国際的にみて遜色のない科学的・効果的な評価方法及び管理方法とする」(水産庁)ではないでしょうか。そして社会が進んでいるか注視していくことが重要ではないでしょうか？