香港 天安門事件追悼団体と幹部に有罪判決 | NHKニュース

香港で天安門事件の犠牲者の追悼集会を開いてきた市民団体が政権の転覆をあおった罪に問われている裁判で、香港の裁判所は「中国共産党に対する敵意を喚起し、信頼を損なわせようとした」として、有罪の判決を言い渡しました。

香港の市民団体、支連会＝「香港市民支援愛国民主運動連合会」は、1989年に中国の北京で起きた天安門事件の犠牲者の追悼集会を毎年開いてきましたが、2021年に団体と幹部3人が香港国家安全維持法違反の罪で起訴されました。

理由について裁判所は「団体は中国共産党を念頭に『一党支配の終結』を掲げ、終結は転覆や破壊という意味を含んでいた。中国共産党に対する敵意を喚起し、信頼を損なわせようとした」としています。

支連会が開いてきた追悼集会は、かつて「一国二制度」のもとで保障された香港の言論や集会の自由を象徴する活動でしたが、2019年を最後に当局は開催を許可していません。

判決のあと、団体の元代表で有罪を言い渡された李卓人氏の妻の、※トウ燕娥氏は「夫が違法な手段を使ったという証拠は何もないにも関わらず、有罪が言い渡され、憤りを感じています」と話していました。

これについてイギリス外務省は21日、声明で「香港では平和的な追悼行為でさえ、当局によって国家安全保障への脅威として扱われていることを改めて示している」として非難しました。

また、香港の返還にあたって1984年にイギリスと中国との間で調印した「共同声明」で、中国が香港に約束したことをないがしろにするものだとしたうえで、「われわれは香港国家安全維持法の廃止と、香港における権利と自由の尊重を改めて求める」としています。